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投資会社のアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）は23日、特別目的会社（SPC）のAP78（東京都港区）を通じて古河電池にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。古河電池の株式57.30％を所有する親会社の古河電気工業は応募せず、同社が所有する全株式をTOB成立後に古河電池が自己株取得する。自己株取得を含めた取得総額は約382億円。TOB成立後に古河電池の東証プライム市場での上場は廃止となる見通し。古河電池は同日、TOBに賛同の意見を表明するとともに、株主に応募を推奨する決議をした。

アドバンテッジと東京センチュリーは、2021年に昭和電工マテリアルズ（現レゾナック、東京都港区）から鉛蓄電池事業を買収して設立したエナジーウィズ（東京都千代田区）と古河電池を経営統合し、規模拡大や経営合理化を狙う。

買付価格は1株当たり1400円で、公表前営業日の終値1159円に対して20.79％のプレミアムを加えた。買付予定数は1399万6468株で下限は307万600株。応募が下限に満たない場合は買い付けしない。買付代金は約195億円。買付期間は2025年3月下旬から20営業日の予定。

AP78はアドバンテッジパートナーズが筆頭株主となっているサステナブル・バッテリー・ホールディングス（東京都港区）の完全子会社。TOB成立後、サステナブル・バッテリーに古河電工と東京センチュリーが出資し、持ち株比率はアドバンテッジが約6割、古河電工と東京センチュリーが約2割ずつとなる。