純資産法(コストアプローチ)

純資産法とは

会社の財産価値をある一定時点で評価することにより、企業価値・事業価値を算定する方法です。コストアプローチ（ネットアセットアプローチ）による企業価値評価手法で代表的なものは、時価純資産法です。

時価純資産法は、会社が保有している資産の時価から負債を控除した額をもって企業価値とする方法です。3つの企業評価方法の中でも、「最も単純にして客観的な評価方法」です。

時価純資産法の注意点

ただし、中小企業の多くは税法基準で会計処理をしていたり、不良資産をそのまま資産として計上していたりするので、必ずしも資産・負債の各項目が、企業価値算定時点での時価を表していないケースが多く見受けられます。そのため、M&Aの世界では、企業の持つすべての資産と負債を時価で再度評価しなおすことになります。再評価に際しては、資産・負債の各項目を精査して時価ベースに置き直します。

では、どのようにして時価に置きなおすのでしょうか? 資産・負債を時価評価する際に注意すべきポイントの一例を示してみましょう。

純資産法のデメリット

ここまで読まれて、お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、純資産法にはある重大な欠陥があります。純資産法では、M&Aの際に重要なポイントになる「のれん」が加味されません。これでは将来性のある企業や優良企業のオーナーは売却に応じる気になれないでしょう。

では、どういった場合に時価純資産法が用いられるのでしょうか?

たとえば、グループ内で株主変更を行なう場合や、現物出資をする際には純資産法が優れています。なぜなら単なるグループ内での移動の場合では、いちいち「のれん」を考慮する必要がなく、客観的な評価方法でないと税務上も問題があるからです。

のれんについては、別記事で解説しております。