企業価値評価(バリュエーション)とは

中小企業の経営者でも自社の企業価値を知っておく必要がある

証券取引所において日々、取引される時価にもとづいて会社の価値が把握できる上場会社と異なり、非上場の中小企業の場合、必要な局面において、初めて「企業価値って何だろう」、「企業価値はどうやって算定するのだろう」と検討するのが普通です。

たとえば、以下のようなケースを考えて見ましょう。

• 会社や事業の買収又は売却を行なう (M&A)
• 同業他社と合併する
• 増資によって資金調達を行なう
• 相続対策をするために株の移動をする

いかがでしょうか? いずれのケースも企業価値を無視して通れないことがお分かりいただけると思います。

M&Aを検討される際に、「会社をいくら以上で売却すれば安売りではないのか」、あるいは「買収価額はいくら以下でなければならないか」を知っておかなければなりません。

また、同業他社から合併を持ちかけられた場合はどうでしょうか? 自社の価値をきちんと把握しておかないと、不利な合併比率になって飲み込まれてしまうことになるかもしれません。増資の場合も同じです。株価を安くしてしまうと新たな株主に議決権を必要以上に多く取られてしまうばかりか、会社の必要資金が集まらないことにもなります。要するに会社を安売りしてしまうことになります。

このように資本を移動するときには、その目的に合わせて会社の価値や株価を知ることが必要になるのです。

では、これから企業評価理論の説明を始めますが、ここでひとつお断りさせていただきます。「企業価値評価」で説明する企業評価の理論は、中小企業のM&Aを行なう目線でわかりやすく解説することを心がけており、例外事項や詳細事項は省いております。

1. 企業価値評価と売買価格の違い
2. 中小企業M&Aにおける企業価値の決め方
3. 企業価値評価(バリュエーション)の算定方法
4. 純資産法(コストアプローチ)
5. DCF法(インカムアプローチ)
6. 類似会社比準法(マーケットアプローチ)

中小企業経営者の方、まず初歩を知りたいという方向けの解説ページとなりますので、より高度で専門的な企業評価理論を知りたいという方は、企業評価の専門書をお買い求めください。