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Shinwa Wise Holdingsは絵画、版画、陶芸、彫刻など美術品の公開オークションで国内最大手。同社にTOB（株式公開買い付け）を行うのはニューホライズンキャピタル（東京都港区）とCatalyst Art Investments（CAI、東京都港区）の国内投資ファンド2社で、その理由について対象者株主共同の利益の向上と日本のアート市場の発展のためとしている。

CAIは主に美術品を投資対象とするファンドで、現在、Shinwa株式の14.10％を所有する筆頭株主。ニューホライズンキャピタルとCAIの両社はTOBなどを通じて最大50.10％に所有割合を高めることを目指す。ただ、TOBに関して、事前に協議の申し入れなどは行っておらず、同意なき買収提案の形となる。Shinwa取締役会が賛成または中立の意見表明を決議することなどを前提に、4月10日から1株400円で買い付けを始める予定。

Shinwaは28日、TOBについて事前に連絡を受けておらず、開示文書など関連情報を精査したうえで見解を公表するとの声明を発表した。

Shinwa Wise Holdings株の買付価格400円はTOB公表日の3月27日の終値386円に3.63％のプレミアム（ただし、公表前日26日の終値400円に対してはプレミアムがゼロ）を加えた。買付予定数の上限は所有割合31.51％にあたる338万2600株。下限は14.81％に設定した。買付代金は最大13億5304万円。

CAIはShinwaの前社長である倉田陽一郎氏（2024年11月辞任）に対する貸付金の代物弁済として今年6月末に、同氏から4.49％の株式を追加取得する予定。TOBによる取得分と合わせ、最大で議決権の過半数にあたる50.10％、最低でも33.40％の取得を目指す。TOB成立後もShinwaの東証スタンダード市場への上場は維持される。

Shinwaは経営多角化の一環として医療機関の診断サポート、不動産売買・賃貸、バイオマス発電燃料販売など、本業の美術品オークション事業や画廊業との相乗効果が見込めない分野に進出し、一部の事業で多額の損失を計上した。不適切会計処理問題も重なり、経営が混乱に陥り、再建途上にある。

CAIは昨年12月、質権実行に伴い10％超のShinwa株式を取得、さらに同月中、代物弁済による追加取得で所有割合を14％超まで高め、筆頭株主になった。