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コニカミノルタは事業の選択と集中による構造改革を進めており、その一環。Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limited（ロンドン）はMPM（マーケティング・プリント・マネジメント）事業の海外統括子会社で、傘下企業を合わせて合計26社が譲渡対象となる。対象会社の売上高は合算で308億円、純資産28億円（2024年3月期）。MPMは顧客企業の拠点にスタッフを常駐させ、販促用印刷物の企画から制作、運用までを一貫して行うサービス。

コニカミノルタは既存事業を「強化」、「収益堅守」、「非重点」、「方向転換」の4つに区分し、構造改革を進める中で、MPMサービス事業は「非重点」と位置付けた。同社は遺伝子検査を手がける米国子会社アンブリー・ジェネティクス（2025年2月に約840億円で譲渡）の不振などの影響で2021年3月期から3期連続で大幅な営業・最終赤字に陥り、業績立て直しに向けて事業の選択と集中を進めてきたが、今回のMPMサービス事業の譲渡で一連の構造改革が完遂するとしている。

譲渡先の英国adm Group Limitedは世界33カ国に拠点を持ち、グローバル企業のブランディングやマーケティング活動を支援するサービスを展開する。

譲渡価額は非公表。譲渡完了は2025年4～9月を見込む。Konica Minolta Marketing Services Holdingの全株式を譲渡する。