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日本郵政はトナミホールディングスを傘下に迎え、グループ会社の幹線輸送ネットワーク、ロジスティクス事業、海外を含むフォワーディング事業の強化につなげる。一方、トナミHDは減少傾向にある国内貨物輸送量、燃料価格の高止まりや人件費の増大など、経営環境が厳しさを増すなかで、事業提携による物流再編など、資本提携や非公開化を含めた中長期的な視点で再編に取り組む必要があると分析。金融機関からの金利負担も大きくなっていたことから、2024年5月には外部パートナーの資金力を活用することが必須と判断していた。TOB（株式公開買い付け）は、日本郵政の子会社日本郵便が99.97％を保有し、トナミHDの創業家や経営陣の出資する特別目的会社（SPC）が実施、トナミHDを非公開化し完全子会社にする。経営陣は続投する。買付代金は最大925億6100万円。

買付価格は1株につき10200円。TOB公表前日の終値5970円に対して70.85%のプレミアムを加えた。買付予定数は907万4682株。買付予定数の下限は、所有割合66.52%にあたる603万6500株。

買付期間は2月27日から4月10日までの30営業日を予定。決済の開始日は4月18日。公開買付代理人はみずほ証券。TOB成立後、一連の手続きを経てトナミHDの東証プライム市場への上場は廃止となる可能性がある。

トナミHDは1943年に設立。北陸地方を地盤に、トラック輸送や倉庫業を展開。2008年に持株会社体制に移行していた。