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富士ソフトは8日、米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れ、株式を非公開化すると発表した。KKRは9月中旬をめどにTOBを始め、最大5583億円を投じる。ソフトウエア開発独立系大手の富士ソフトをめぐっては、筆頭株主で株式の23％余りを所有するシンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズが非公開化を含めた企業価値向上策を要求し、かねて対立関係にあった。富士ソフトは「経営上の課題である株主構成を整備することが最重要だ」と判断し、KKRと連携することにした。

TOB主体はKKRが設立した買収目的会社のFK（東京都千代田区）。富士ソフト株の買付価格は1株につき8800円で、TOB公表前日の終値7390円に19.08％のプレミアムを加えた。買付予定数は6379万275株。下限は所有割合66.64％にあたる4214万2900株。

筆頭株主の3Dインベストメントは所有する23.46％の株式についてTOBに応募を予定している。米国投資ファンドのファラロン・キャピタル・マネジメント（サンフランシスコ）もTOBに応じて所有する9.22％の株式を手放す。

富士ソフトは株主にTOBへの応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、東証プライム市場への上場が廃止となる。

富士ソフトは今年1月、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置し、KKRを含む複数の買収提案について是非を検討してきた。3Dインベストメントは、富士ソフトの取締役会が買収提案を否決した場合、1年間で総額750億円の自己株式取得を行うことを株主提案していた。

富士ソフトは昨年末、サイバネットシステム、ヴィンクス、サイバーコム、富士ソフトサービスビューロの上場子会社4社にTOBを実施し、完全子会社化した。今回、富士ソフト本体も非公開化し、株式市場からいったん「退出」することになった。

富士ソフトは1970年に富士ソフトウエア研究所として設立。1992年に東証2部に上場し、1996年にABCと合併して、富士ソフトABCに社名を変更。1998年に東証1部に昇格（2022年4月に東証プライム市場に移行）。2006年に現在の富士ソフトに社名を改めた。