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APAMANは2日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の大村浩次社長が代表を務める買収目的会社のASN（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は最大約133億7900万円。少子高齢化や人口減などで国内賃貸不動産をめぐる競争が激化する中、非公開化で経営の自由度を高め、中長期の視点で事業構造改革を推し進める。

TOB成立後、中核子会社のApaman Property（東京都千代田区）が手がけるアパート・マンションの賃貸管理、サブリース（転貸）などの事業を、国内投資ファンドの日本産業推進機構（東京都港区）に約270億円で譲渡する。これに伴い、APAMANは主力事業である賃貸住宅仲介「アパマンショップ」のFC（フランチャイズチェーン）の本部統括機能や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるFC加盟店の品質向上などに経営資源を集中させる。

ASNによる買付価格は1株につき729円。TOB公表前日の終値514円に41.83％のプレミアムを加えた。APAMANはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、東証スタンダード市場への上場が廃止となる。

買付予定数は1835万3543株。下限は所有割合65.01％にあたる1193万1400株。大村氏と親族の資産管理会社で筆頭株主のOHMURA（東京都千代田区）など3者が所有する計32.71％の株式はTOBへの応募が決まっているほか、応募合意・意向表明株主が所有割合にして計29.9％という。

買付期間は8月5日～9月17日の30営業日。決済の開始日は9月25日。公開買付代理人はみずほ証券（復代理人は楽天証券）。

APAMANは1999年に不動産賃貸店舗をFC化することを目的にアパマンショップネットワークとして設立。2006年に持ち株会社制移行に伴い、アパマンショップホールディングスに社名を変更。2018年に現社名に改めた。2001年にナスダック・ジャパン市場に上場した後、ジャスダック市場を経て、2022年4月に東証スタンダード市場に移行した。

2024年3月末で賃貸管理戸数は8万8246戸、社宅あっせん提携社数3486社で、FC展開する「アパマンショップ」は全国で1000店舗を超える（ほかに直営店舗72）。