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昭和電工は、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに譲渡することを決めた。直近の部門売上高はアルミ缶事業376億円、アルミ圧延品事業177億円。譲渡価額は約500億円。昭和電工は昨年、日立化成（現昭和電工マテリアルズ）を約9600億円で買収しており、財務基盤健全化のため、2000億円規模の資産売却を打ち出していた。

昭和電工は1971年に国内初となる飲料用アルミ缶の製造を始めたが、現在ではアルコール用以外、ペットボトルへの置き換えで需要が大幅に減っている。一方、アルミ電解コンデンサーなど電子部品用を主体とする圧延品事業は中国で中長期的に市場拡大が見込まれるものの、技術の優位性を確保しつつコスト競争力を強化するには投資負担が大きい判断した。

アルミ缶事業は昭和アルミニウム缶（東京都品川区）、圧延品事業は昭和電工堺アルミ（堺市）にそれぞれ会社分割で移管する。アルミ缶事業は6月24日付、圧延品事業は8月2日付。昭和アルミニウム缶、昭和電工堺アルミはアポロ傘下に入る。