1. 社外株主の類型別の特徴と対応方針

・創業者の相続人や元従業員（またはその相続人）
会社の歴史や成長過程に関わった経緯があり、会社に対する愛着が深い場合が多いため、特に慎重な対応が求められます。相続が発生している場合は、相続人が複数いないか、名義変更が適切に行われているか、準共有となっていないかなど、権利関係の確認から始める必要があります。

・取引先企業
過去の取引関係や株式保有に至った経緯を確認し、組織的な対応を行います。企業同士の交渉となるため、意思決定のプロセスを明確にしながら進めることが重要です。

2. 専門家と連携した合意形成

各株主に対してはそれぞれの株式保有の経緯や関係性を踏まえて、M&Aを検討する背景や必要性について丁寧に説明を行います。その際、顧問税理士や顧問弁護士、M&Aアドバイザーなど、各専門家が第三者的な立場で株主との対話を担うことで、より建設的な議論が可能となります。
影響力の大きい株主から段階的に説明・交渉を行うなど、戦略的なアプローチも重要です。専門家の経験に基づき、各株主の特性に応じた最適な進め方を検討します。

3. 株式売却条件の設計

企業価値評価にあたっては、財務内容はもちろん、保有資産や事業実績、従業員の状況なども考慮した総合的な評価が必要となります。
すべての株主に対して同一の条件を提示することを原則とし、特定株主の優遇による軋轢を防ぎます。ただし、保有株式数や株主の性質に応じて、説明方法や交渉プロセスを工夫することは有効です。

4. 実務的な手続きへの対応

株式譲渡に関する意思決定は、定款や株主間契約の内容によって、株主総会の特別決議が必要なケース、取締役会決議で可能なケース、代表者判断で進められるケースなどさまざまです。事前に必要な手続きを確認し、適切な合意形成に向けた計画を立てます。
合意が得られない株主が存在する場合、法令に基づく株式売却請求などの手続きを検討することもありますが、株主との良好な関係を損なう可能性があるため、できる限り避けることが望ましいでしょう。