M&A相談所
QUESTION
M&Aの相手先として投資ファンドを選ぶケースは?
現在、後継者候補が社内におり、幸い事業もうまくいっていますが、将来の株価対策や今後のさらなる成長を模索した際に、自社が譲渡する側でM&Aをすることも一つの選択肢であると考えています。
最近、事業会社ではなく投資ファンドへ会社を譲渡する事例を耳にしますが、それはどのようなケースでしょうか?私のような中小企業オーナーが投資ファンドをM&Aの相手先に選ぶケースはあるのでしょうか?
ファンドの特徴は多様
M&Aの目的によってシナジーが見込めます
ファンドに対して「ハゲタカ」「乗っ取り」といった負のイメージもあったのは一昔前のことで、最近では、後継者課題の解決や企業価値の向上を友好的に実施していくことを目的とした投資ファンドが増加しているように思います。オーナー社長がM&Aの目的(管理面を強化したい、幹部人材を獲得したい、新たな販路がほしい etc...)によって、特定の強みを持ちつつ柔軟性のある支援が得意な投資ファンドを相手先に選択されるケースもまた増えてきています。
多種多様な特徴を持つ投資ファンドが数多く存在する
一口に投資ファンドといっても、特定の業種が得意(例えば製造業)、特定の地域に強い(商社系で海外に強い、地銀系で地元エリアに強い など)、IPO支援が得意、人材ネットワークが豊富など、さまざまな特徴を持つファンドが数多く存在しています。このような強みを持ちつつ、「かゆいところに手が届く、柔軟できめ細かな支援」をしてくれることが投資ファンドの良さと言えます。また、ファンドの中には企業譲受をした後、その対象企業を中核とし、類似企業等を追加買収することで企業価値向上を狙うケースもあります。ファンドという後ろ盾を得ることで、自社単独ではなかなか実現できないダイナミックな事業展開が可能になるのではないでしょうか。
M&A後も譲渡企業が「主役」として事業運営をしていくケースも多い
特に自社の伝統や文化を大事に承継したい場合、お相手が事業会社であると、共通言語で会話ができ戦略立案もしやすいといったメリットがある一方で、互いの組織文化や仕事のやり方がうまく合わないこともあろうかと思います。その点、投資ファンドは実業を行っていない“無色透明”の存在です。不足人材の招聘、販路開拓、経営管理の強化といった必要なサポートを受けながら、「自社が主役」となって事業運営できる点は大きなメリットになると思います。
投資先企業との間に事業シナジーが見込めることも
「投資ファンドとのM&Aには事業シナジーが見込めない」は誤りです。投資ファンドは一般的に1社のみでなく複数の企業に投資していることが多く、ファンドの投資先企業との間にシナジーを期待するM&Aも数多くあります。また、先述の通り追加買収もありえます。経営を今まで通り主体的に行いつつ、複数の事業会社との事業シナジーを期待できることは大きなメリットと言えます。
今回は投資ファンドについて触れましたが、M&Aで実現したいことによって、ファンドより事業会社に譲渡したほうがよいケースももちろんあります。ストライクは経営者の方の想いや今後の会社の方向性をしっかりお伺いした上で、ベストな候補先をお探ししますので、お気軽にご相談いただければと思います。