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日本郵船と、太平洋海運は、太平洋海運による日本郵船を割当先とした第三者割当増資の実施、および日本郵船による太平洋海運の株式交換による完全子会社化することを決議した。第三者割当増資により日本郵船の持株比率は、22.73％から68.45％に高まる。残りの株式を株式交換にて取得し完全子会社化する。

太平洋海運は外航海運オペレーターとして大型石油タンカー（VLCC）や中・小型タンカーをはじめとする油槽船、木材チップ船などを中心に船隊の拡充に努め、特に油槽船の保有、運航、船舶管理および配乗においては、日本郵船グループのエネルギー輸送事業の一端を担う関係会社として事業を展開してきた。しかし、2008年10月に発生した外国用船社からの一方的な期限前解約の通告をはじめとする諸問題により、財務基盤が不安定化していた。日本郵船は、今回の子会社化により、太平洋運輸の事業の再構築を図るとともに、日本郵船グループのエネルギー輸送分野における安定運行の継続と、企業価値の維持・向上につなげる。

第三者割当増資引受による取得価額は74億9000万円、効力発生予定日は2009年６月12日。

株式交換に係る割当、日程はともに未定。