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セブン工業は6日、筆頭株主で住宅建築資材製造・販売の都築木材（長野県伊那市）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れると発表した。都築木材はセブン工業との関係強化を目指しており、第2位株主の西垣林業（奈良県桜井市。所有割合23.45％）から13.33％の株式を取得し、所有割合を現在の26.8％から40.13％に引き上げる。買付代金は2億6172万円。セブン工業と都築木材は木造住宅に使われる部材を現場ではなく工場で事前に作っておくプレカット加工を主力とするなど、事業補完が期待できる関係にある。

都築木材が設定した買付予定数（下限も同じ）は所有割合13.33％にあたる59万4840株で、これは西垣林業から取得する予定の株式数と同数。買付価格は1株につき440円。TOB公表前日の終値453円に対して2.87％割り引いたディスカウント価格となっており、一般株主の応募はないとみられる。

買付期間は12月9日～2025年1月10日の20営業日。決済の開始日は2025年1月20日。公開買付代理人は三田証券。

セブン工業の東証スタンダード市場と名証メイン市場への上場は維持される。同社はTOBに賛同しているが、応募するかどうかは株主の判断に委ねることを決めた。

セブン工業は1961年に丸七白川口市売木材として設立。1976年に丸七住建工業に社名変更。1990年に現在のセブン工業に改め、同年に名証2部、2000年に東証2部に上場した（2022年4月に東証スタンダード市場、名証メイン市場に移行）。2015年、当時の親会社だった住友商事がセブン工業株の多くを都築木材、西垣林業の両社を売却した経緯がある。