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フォーサイドは1日、家賃保証・物件管理事業を手がける子会社の日本賃貸住宅保証機構（大阪市。売上高16億7000万円、営業利益△3800万円、純資産3億5800万円）の全株式を、同社社長が代表社員を務めるみらい再生支援機構（東京都中央区）に譲渡することを決めた。MBO（経営陣による買収）の一環で、フォーサイドはより収益性の高い分野へ経営資源を集中させる。譲渡価額は1億9600万円。譲渡予定日は2024年10月1日。

日本賃貸住宅保証機構は2007年に設立。営業強化・拡大で新規案件の獲得に努めてきたが、滞納者増加などに伴う求償債権回収の原価・貸倒引当金の増加が続いていた。