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パナソニックホールディングスは17日、自動車部品事業を手がける全額出資子会社のパナソニックオートモーティブシステムズ（PAS、横浜市。売上高1兆2970億円）を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント（ニューヨーク）に譲渡することで基本合意したと発表した。アポロのグループ会社がPASの過半の株式を取得し、PASはパナソニックの持ち分法適用関連会社となる。自動車をめぐる電動化、自動運転などの技術変革に伴い、今後多額の研究開発投資が継続的に必要になる中、ファンドとの連携で新たな資金調達の機会を得る。2024年3月末までの正式契約を目指す。

PASは2022年4月、パナソニックが持ち株会社制に移行したのに伴い、オートモーティブ事業を分社して設立された。車載コックピット（運転席回り）システム、ADAS（先進運転支援システム）、カーナビ、オーディオ・サウンド機器、車載充電器などを手がける。日本を含めた22カ国・地域に61拠点を持ち、グループ従業員は約3万人。

自動車業界は電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる先進技術への対応を迫られ、「100年に一度」の変革期にあるとされる。こうした中、PASが単独で投資資金を負担するのは難しいと判断し、有力ファンドとパートナーシップの構築を決めた。PAS株式の譲渡割合などは今後、協議して詰める。

PASは将来の株式上場を視野に入れている。