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DCMホールディングスは29日、同業でホームセンター中堅のケーヨーに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。DCMは現在、株式31.86％を所有するケーヨーの筆頭株主。DCMは残る株式を1株1300円で買い付ける。買付代金は最大523億円。DCMは2017年1月にケーヨーと資本業務提携し、商品、物流、販促面で連携を進めてきたが、子会社化で一体的な運営を目指す。ケーヨーはTOBに賛同している。

買付価格の1300円はTOB公表前日の終値830円に56.63％のプレミアムを加えた。買付予定数は4024万5027株。下限は所有割合35.68％にあたる2080万7500株で、既所有分と合わせ議決権ベースで3分の2以上となる水準に設定。買付期間は10月2日～11月14日の30営業日。決済の開始日は11月20日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

ケーヨーは1952年に京葉産業として発足し、ガソリンスタンド事業に乗り出した。1974年にホームセンター事業に進出し、1979年に現在のケーヨーに社名を変更。現在、関東を中心に東北、甲信、東海、近畿地区に「ケーヨーデイツー」の名称で164店舗を展開する。2023年2月期売上高は955億円。1984年に東証2部に上場し、1988年に東証1部に昇格（2022年4月に東証プライム市場に移行）。

一方、DCMは2006年にホーマック、カーマ、ダイキの3社が経営統合して発足。2023年2月期売上高は4768億円で、ホームセンター業界でカインズに次ぐ2位。DCMは2020年に中堅ホームセンターの島忠に対してTOBを実施し子会社化を試みたが、ニトリホールディングスが実施した対抗TOBに敗れた経験を持つ。