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綿半ホールディングスは9日、民事再生手続き開始を長野地裁松本支部に同日申し立てた木質建材メーカーの征矢野建材（長野県松本市）とスポンサー支援契約を結んだと発表した。綿半グループにおける木造建築事業の拡大や、県内林業の維持発展に寄与すると判断した。帝国データバンクによると、征矢野建材の売上高は約49億5000万円（2023年2月期）で、負債総額は約65億円。民事再生計画の認可決定後、征矢野建材は100％減資を行ったうえで、綿半が新たに出資して傘下に収める。

征矢野建材は1977年に設立。松本市にプレカット工場を持つほか、県内塩尻市で製材・乾燥・加工の一貫工場を運営する。また、製材過程で発生する端材などを燃料用チップに加工し、発電所に供給する木質バイオマスチップ事業を手がけている。

帝国データバンクによると、征矢野建材が事業主体となり長野県、塩尻市、信州大学などと進めてきた木質バイオマス発電事業「信州F・POWERプロジェクト」で、発電施設の完成が計画より3年以上遅れていた。このため、先行して完成した木材加工施設の減価償却費負担が増加するなど赤字が膨らんだ結果、債務超過に陥っていた。

スポンサー支援を行う綿半は戸建木造住宅の加盟店事業を展開。グループ内で原木仕入れから製材・乾燥・プレカット・施工まで自社一貫体制を整え、全国の加盟500社超に資材を供給している。