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日本デジタル研究所は、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の前澤和夫社長の資産管理会社のジェイ・ディ・エル技研（東京都江東区）がTOB（株式公開買い付け）を行い、全株式の取得を目指す。ジェイ・ディ・エル技研は現在、日本デジタル研究所の株式38.64％を所有する筆頭株主。市場の競争激化に対応するため迅速に意思決定できる経営体制を構築するには、株式の非公開化が必要と判断した。TOBが成立すれば、日本デジタル研究所の東証1部への上場は廃止となる。

買付価格は1株につき2420円で、TOB公表前日の終値1639円に対して47.65％のプレミアムを加えた。買付予定数は2080万5116株。下限は所有割合32.16％にあたる1090万2600株に設定した。前澤氏は保有する全株式（所有割合2.95％）をTOBに応募することになっている。

買付期間は2016年11月1日～12月20日。決済の開始日は12月28日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、復代理人はカブドットコム証券。

日本デジタル研究所は1968年に設立。創業以来、会計事業所向け財務会計ソフトウエアや専用コンピューターシステムの開発・製造を主力事業としている。1991年に東証2部上場を果たし、1993年から東証1部上場。