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日本郵船 、商船三井 、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業の統合に向け合弁会社を設立すると発表した。出資額は約3000億円で、出資比率は日本郵船が38％、商船三井と川崎汽船がそれぞれ31％。定期コンテナ船事業は市況の低迷が続き収益の安定確保が難しくなっているため、統合により安定的、持続的に事業を運営するのが狙い。統合効果は年間約1100億円と見込んでいる。

合弁会社の設立予定日は2017年7月1日。2018年4月1日のサービス開始を予定している。