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東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構（東京都千代田区）は、中小型ディスプレイ事業を新会社に統合し、2012年春の事業開始を目指すと発表した

新会社には、東芝の100％子会社の東芝モバイルディスプレイ（埼玉県深谷市。売上高2096億円）、日立子会社の日立ディスプレイズ（東京都千代田区。売上高1508億円）、ソニーの100％子会社のソニーモバイルディスプレイ（愛知県東浦町。売上高1412億円）の全株式を譲渡する。また、新会社は産業革新機構を引受先とする2000億円の第三者割当増資を実施する。株式所有割合は産業革新機構70％、東芝10％、日立10％、ソニー10％となる。

新会社の名称はジャパンディスプレイ（東京都）となる予定。産業革新機構から投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場での需要増に対応する。また、統合によりコスト競争力を高め、世界的なリーディングカンパニーとしての地位確立を目指す。