M&A用語集

国内に上場している株券等を大量に取得した際、内閣総理大臣への報告義務が発生する（金商法27条の23）。これが「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」（通称５％ルール）と呼ばれるもので、内閣総理大臣（実務的にはEDINET）へ提出する報告書を「大量保有報告書」と呼ぶ。

大量の株式の移動が株価に大きな影響を与えることが多いため、こうした情報を持たない一般投資家を保護するために、1990年12月に制度が導入された。