後継者不在で廃業の危機に直面している企業にとって、切り札になるといわれるのがＭ＆Ａです。
Ｍ＆Ａなんて身近じゃない、身売りのようで印象が悪いという経営者の方もいるかもしれませんが、後継者問題を解決するための事業承継型Ｍ＆Ａは増加しています。
私が勤務するＭ＆Ａ専門会社では、Ｍ＆Ａの半数以上が主に後継者不在によるものとなっています。

競争が激化する中、事業承継を経営戦略転換の好機ととらえ、相乗効果の見込める買い手を見つけ、事業を発展させようと考える経営者も増えています。
Ｍ＆Ａは後継者問題の解決策であると同時に、生き残り戦略、成長戦略にもなりうるのです。

Ｍ＆Ａのメリットとしては、次のようなことが挙げられます。

• 後継者問題を解決し、企業の存続・発展を望める
• 雇用を守ることができる
• 取引先等に迷惑がかからない
• 経営資源の支援が受けられる
• 資産価値が維持・向上される
• 創業者利潤が得られる
• 連帯保証が解消される
• 人材の確保、採用に関するノウハウが得られる

社員の雇用や顧客との取引が維持されることに加えて、創業者利潤が得られること、連帯保証が解消されることも大きなメリットといえます。Ｍ＆Ａで得たお金をセカンドライフの資金にして、農業を始めたり、海外に移住したり、長年の夢をかなえる方も多いです。
非上場株は処分が難しく、なかなか換金することができませんから、相続のことを考えてもキャッシュにしておくことにはメリットがあります。
相続税評価とＭ＆Ａ評価では、のれん代などが加味されるＭ＆Ａ評価のほうが高くなる傾向にあることも付け加えておきます。

まるでＭ＆Ａが万能薬であるかのようなお話になってしまいましたが、Ｍ＆Ａは後継者問題の特効薬、良薬ではあっても、万能薬ではありません。何事にもリスクはつきものです。

Ｍ＆Ａの場合、やはり良い買い手にめぐりあうかどうかが最大のポイントになってきます。
どんな企業にもＭ＆Ａの可能性はありますが、業種や時期によって、優良企業なのになかなか条件に合う良い買い手が見つからないということも、もちろんあり得ます。買い手が現れても、お互いにきちんと情報開示をし、しっかりとした契約を交わしておかないと、後々トラブルになる可能性もあるでしょう。
Ｍ＆Ａが成立しても、Ｍ＆Ａ後のビジョンが具体的に描かれていないと事業の発展は望めませんし、企業風土や文化が合わず社員が働きにくくなってしまった、というような例もないわけではありません。

Ｍ＆Ａは２つの会社が結婚するようなもの。幸せになるには、信頼できる相手と共通のビジョンを持ち、手を携えて進んでいくことが大切です。