“跡取り息子”である二代目の意向で、営業譲渡により事業をスリム化。借入金も返済して、残した事業のみを二代目が受け継ぐという方法で、親族承継を成功させた事例です。

喫茶店、カラオケボックス、和食ダイニングチェーンを多角経営するM社は、創業社長であるS氏が昭和40年代に1軒の喫茶店から始め、徐々に店舗を増やして、大きくしてきた会社です。どの店も安定した収益を上げていたばかりでなく、長男が大手企業に数年間勤めた後、M社に入ってS氏の仕事を手伝っていたため、事業は順風満帆、後継者問題の心配もないとS氏も周囲も考えていたようです。

ところが、都心の和食ダイニング１店舗が厳しい競争に負けて赤字転落。見込みはないと考えたS氏が、この店を売却しようと決めたとき、二代目から「和食ダイニングの店舗すべて、あるいは会社そのものを売却してはどうか」という思わぬ意見が飛び出しました。実は、二代目はかねてから「トップの座は荷が重い」「自分には一社員として働くほうが向いている」と考えていたのです。本社ビルを建てたときの借入金が3億円あり、それを何とかしたいという気持ちもあったようです。

二代目からご相談を受けて、和食ダイニング部門のみを営業譲渡し借入金を返済、残りの2業態をいずれ二代目が承継するというプランをおすすめしました。年商8億円のうち、和食ダイニング部門が5億円。喫茶店とカラオケボックスは規模が小さく、好条件での売却が期待できないこともありましたが、その2業態なら代替わりしても安定して経営を続けていけるのではないかという考えもありました。
「自分の子どもに後を継いでほしい」というのは、多くの創業経営者に共通の願い。会社で働いているご子息がいて、創業社長が後を託したいと望んでいるのなら、やはりご子息が後を継げるようにするのが、誰にとってもハッピーな選択になるだろうと思ったのです。

親子でM&Aに前向きに取り組んでいただいた結果、和食ダイニング部門は、自社店舗を構えて派遣スタッフを教育したいという構想を持っていた人材派遣のベンチャー企業に譲渡することができました。その後、喫茶店とカラオケボックスは二代目が承継されたようです。