社長の急逝後、ご子息が株を相続、右腕であった専務が社長に就任したものの、景気の悪化を背景に徐々に関係が悪化。最終的には、第三者への廉価での株式売却を余儀なくされた事例です。

広告代理店A社は、後継者候補だった長男が事故で若くして他界。その2年後、創業社長自身も急逝するという大きな不幸に見舞われました。

次男のM氏が株を相続して取締役に就任、創業当時から会社を支えてきた専務のK氏が社長となり経営を担うという形で、事業承継問題は一応の解決をみました。ところが、景気の低迷で業績が苦しくなったことから、しだいにM氏と経営陣の関係が悪化。M氏の役員報酬減額が直接の引き金となって、M氏とK氏はささいなことで口論するほど不仲になってしまいました。

M氏は創業社長の生前からA社に籍を置いてはいたものの、仕事らしい仕事をしていなかったため（それが不仲の一因でもあったのですが）、徐々に孤立して社内での居場所がなくなり、名ばかりのオーナーであることに自ら見切りをつけて、株を売却しようと考えました。

株の売却にK氏も同意。好条件での買い手が見つかり、問題は解決するかに見えましたが、経営陣が「経営方針が合わない」ことを理由に猛反対して、破談になってしまいました。
M氏、つまり株主が望んでも、実際に会社を動かしている経営陣が賛成しないことには、M&Aは成立しないのが普通です。株式譲渡を強行したりすれば、社員が辞めて“もぬけの殻”になるリスクがあることを、買い手もよくわかっているからです。

結局、K氏が見つけてきた同業他社に株を売却。最初の買い手候補が提示した譲渡額の半分以下という非常に厳しい条件でしたが、何の決定権も持たないM氏は受け入れざるを得ないのが現実でした。