地域経済の活性化に向けた基本的な考え方
当社は、地方を含めた全国各地において最適なM&Aを行うことを通じて、各地で重要な事業の継続の実現や、顧客の企業価値向上および雇用維持により、地域経済の活性化を促します。
また、各地域の観光・交流の活発化や、地域文化の保護・継承の支援、地域活動への参画など、事業および社会貢献活動を通じて地域が抱える各種課題を解決し、地域社会に貢献します。
M&Aを通じた地域経済への貢献
地域経済を守る事業承継型M&A
地域経済を守るため、事業承継に関連するM&Aに尽力します。
例:地域経済をリードする老舗卸売企業 地銀とM&A仲介業者の強力タッグで大手商社とのM&Aを実現
ご成約インタビュー No.63
株式会社信防エディックス 取締役会長 今井 正武 氏、八十二銀行 高崎支店 支店長 原山 英典 氏
https://www.strike.co.jp/case/interviews/detail_63.html
例:北海道・名寄で素牛を育てる畜産農家 顧問税理士の後押しでM&Aによる事業承継を選択
ご成約インタビュー No.87
有限会社きしかわ畜産 代表取締役 岸川 春巳 氏 岸川 和子 氏 ご夫妻
https://www.strike.co.jp/case/interviews/detail_87.html
地域医療への貢献
持続可能な地域医療に貢献するため、病院・クリニックのM&Aに尽力します。
例:訪問診療や予防診療、矯正歯科などに力を入れてきた歯科医院 スタッフと患者さんを第一に考え経営支援の受け入れを決断
ご成約インタビュー No.76
医療法人社団孔生会西畑歯科医院 院長 西畑 秀生 氏
https://www.strike.co.jp/case/interviews/detail_76.html
プロスポーツチームのM&A
地域に根差したスポーツチームを応援するため、プロスポーツチームのM&Aに尽力します。
例:仙台のプロバスケチームが新トップリーグ「B.プレミア」参入を目指し 事業力強化を図るM&Aを実行
ご成約インタビュー No.78
株式会社仙台89ERS 代表取締役社長 志村 雄彦 氏
https://www.strike.co.jp/case/interviews/detail_78.html
サービス品質管理体制
当社では、コーポレートアドバイザリー部や営業審査部、管理部等に所属する、弁護士や公認会計士等の専門家による品質チェックを行っています。関連する法令、M&Aガイドライン、業界自主規制等を遵守するとともにサービス品質の向上に努め、お客さまに満足していただける、高品質で安心なサービスを提供しています。
ストライクの主な品質管理担当
品質管理担当 | 管理対象業務 |
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コーポレートアドバイザリー部 管理部 |
M&Aに関連する法務 M&Aに関連する規制対応、社内ルール制定・改廃 |
コーポレートアドバイザリー部 | M&Aスキーム M&Aに関連する税務 株価算定 |
営業審査部 | 広告、DM 顧客提示資料 |
営業審査部 コンプライアンス推進委員会 |
顧客相談対応 |
※その他、営業チームごとのチーム会議や、全体会議等で情報共有を積極的に行うことで、品質向上に努めています。
サービス品質向上の取り組み
当社は、後継者問題をはじめとするあらゆる社会課題の解決や日本経済の活性化に向けてベストな道筋をご案内できるよう、人々の想いと徹底的に向き合い、付加価値の高いサービスを提供します。
2025年9月期を目標に顧客満足度調査アンケートを開始し、更なる品質向上を目指します。
業界全体での公正なM&Aの推進に向けた取り組み
当社は、M&A仲介協会の幹事会員として公正なM&A推進のための活動・業界全体への働きかけを行っています。
中小M&Aガイドライン(第2版)への取り組み社会貢献活動
社会の持続的な発展に貢献するため、自社の強みをいかして地域課題を解決することを目指し、教育活動の他、寄付活動等を行っています。
M&A OnlineにおけるM&A情報の無償提供
M&A Onlineは、M&A(企業の合併・買収)を、身近に感じ、深く知り、活用してもらうためのメディアです。
M&Aに広く関心を寄せていただき、社会課題となっている後継者問題の解消、さらには日本経済のイノベーションの実現に寄与すべく、日々、情報発信を行っています。
M&A Online URL:https://maonline.jp/
学生支援活動
大学生を対象としたベンチャーグランプリへのスポンサーや、大学発ベンチャーへの支援を行っています。
また、M&Aを担う人材の幅広い育成に貢献するため、大学との共同研究や寄附講座を行っています。例えば、京都大学の経営管理研究部においては、「スタートアップM&A寄附講座」を開講しています。
企業版ふるさと納税
地方創生を意識した活動の一環として、熊本市や稲城市など、地方自治体へ企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を行っています。
大西一史熊本市長と当社社長荒井