重要課題（マテリアリティ）に対する基本的な考え方
当社は、「世界を変える仲間をつくる。」というミッションのもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティを2024年に特定しました。マテリアリティとそれに基づく目標の達成を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。
ストライクのマテリアリティ
| ストライクの重要課題 （マテリアリティ） |
解説 | 関連するSDGs |
|---|---|---|
| 脱炭素社会への貢献 | 事業活動における温室効果ガス削減に取り組むとともに、顧客に対しては新しいビジネスモデルへの転換支援を行うことで、社会全体での脱炭素社会の実現に貢献する。 |
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| 業界全体での顧客本位かつ健全なM&A仲介サービスの提供 | M&A仲介サービスの提供において、顧客の企業価値を向上させることはもとより、顧客への適切な情報提供、迅速な顧客対応などを実施し、顧客との信頼関係を構築するとともに、公正で透明かつ健全な取引慣行を形成するよう業界全体に働きかける。 |
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| M&Aの推進による地域経済の発展への寄与 | 地方を含めた全国各地において最適なM&Aを行うことで、各地で重要な事業の継続の実現や、顧客の企業価値向上を通じて、地域経済の活性化を促す。 |
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| 社会貢献活動を通じた地域課題の解決 | 各地域の観光・交流の活発化や、地域文化の保護・継承の支援、地域活動への参画など、社会貢献活動を通じて地域が抱える各種課題を解決し、地域社会に貢献する。 |
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| 多様な人材の可能性を引き出す職場づくり | 性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、宗教、価値観といった一人ひとりの多様性を尊重し、個性を認め活かしつつ育成し、個々人の可能性を最大化する組織や風土をつくる。 |
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| コンプライアンスとデータセキュリティの徹底 | 法令遵守のみならず、倫理や社会規範に則った企業活動を行うために、コンプライアンス違反とされる行為を未然に防止するための取組みや顧客情報等の重要情報の管理を徹底する。 |
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マテリアリティの特定プロセス
下記のステップでマテリアリティの特定を行いました。
STEP
01
社会課題の抽出と整理
GRIやSASB、SDGsをはじめとする国際的ガイドラインやサステナビリティ評価機関の評価項目などからESG領域の社会課題を洗い出しました。さらに、業界特有の課題や当社の状況を踏まえ、当社が取り組むべき社会課題を追加的に抽出し、合計51項目をリストアップしました。
STEP
02
社会課題の優先順位付け
Step1で抽出した51項目の社会課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の2つの視点から総合的に評価し、マテリアリティマップとして整理を行い、優先順位の高い12項目の社会課題を絞り込みました。
STEP
03
妥当性評価
Step2で抽出した12項目の社会課題を、取り組みの関連性などを踏まえ、6つのマテリアリティとして整理しました。社外有識者との意見交換や社内での議論を重ねて当該6つのマテリアリティの妥当性を確認しました。
STEP
04
マテリアリティの特定と承認
上記ステップを通じて、6つのマテリアリティを当社が取り組むべき課題として特定し、取締役会にて承認しました。特定したマテリアリティについては、今後も取り組みの進捗や社会・事業環境の変化に応じて、適宜見直していきます。
KPIと目標
各マテリアリティを達成するためのKPIと具体的目標は以下の通りです。
| 重要課題 （マテリアリティ） |
KPI | 目標 |
|---|---|---|
| 脱炭素社会への貢献 | GHG排出量（Scope1+2）削減率 | 基準年（2022年9月期）比50%削減（2030年9月期） |
| 脱炭素・低炭素事業に係るM&Aの成約件数 | 5年間で5件以上（2029年9月期） | |
| 業界全体での顧客本位かつ健全なM&A仲介サービスの提供 | 業界要請に従った方針に基づく体制構築 | 中小M&Aガイドライン・M&A仲介協会の自主規制の遵守および最新動向への対応 |
| 顧客満足度 | 顧客満足度調査の開始（2025年） | |
| サービス品質向上に向けた業界全体への働きかけ | M&A仲介協会への積極的な参加、意見発信、協会への加入促進 | |
| M&Aサービス提供に関する従業員研修の実施回数 | 全体研修実施 年2回以上（2025年9月期） | |
| M&Aの推進による地域経済の発展への寄与 | 事業承継、成長支援に関連する案件数（譲渡企業数） | 直近前期比を上回る案件数（2025年9月期） |
| 特定分野におけるM&A成約件数 | 病院・クリニックの案件実施数 5年間で累計100件（2029年9月期） | |
| 社会貢献活動を通じた地域課題の解決 | 社会貢献活動に対する基本方針や考え方の明文化 | 社会貢献活動に対する方針類の策定 |
| 自社リソースを活用した社会貢献活動の総額 | 地域コミュニティとの対話と、地域課題の解決やその発展に資する教育活動・寄付活動等の充実 | |
| 多様な人材の可能性を引き出す職場づくり | 人材の活性化を促す人事制度および教育制度、その他諸制度の整備 | 個人・チームの成長を促す人事制度と給与体系の刷新、従業員の成長を促す研修などの教育機会の提供、挑戦を促す組織風土の醸成 |
| 一人あたり教育研修費用 | 年間10万円/人 以上（2025年9月期） | |
| 特定分野における資格取得者数・率 | 日商簿記2級またはこれに準ずる資格取得 コンサルタント100％ （対象者：入社1年経過しているコンサルタント） ※準ずる資格：公認会計士、税理士、米国公認会計士、中小企業診断士（2025年9月期） |
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| ダイバーシティ&インクルージョンに対する取り組みの推進 | シニア、女性コンサルタント、障がい者、多国籍人材の積極採用 | |
| 女性管理職比率 | 10％（2026年9月期） | |
| 男性育児休暇取得率 | 100％（2025年9月期） | |
| 年次有給休暇取得率 | 70％以上（2025年9月期） | |
| コンプライアンスとデータセキュリティの徹底 | コンプライアンス推進体制の強化（コンプライアンス関連規程の見直し、コンプライアンス研修の実施） | 定期的なコンプライアンス研修の実施およびコンプライアンス関連規程の見直し |
| データセキュリティに係る内部監査の実施 | 内部統制の整備・運用状況を適正に監査できる体制の維持 | |
| 情報管理研修・訓練の実施回数 | 全体研修または訓練の実施 年2回以上（2025年9月期） |
