ダイバーシティ推進に関する基本的な考え方
当社は、「個の力を結集し、最高のチームとなる。」ことを行動規範のひとつとしており、一人ひとりの個の力、多様な人材こそ競争力の根幹であると考えています。個人の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがその力を最大限に発揮できるように、働きやすい職場・風土を醸成します。
ダイバーシティ推進に関する取り組み
当社では、一人ひとりが輝きながら働ける、個人を尊重した職場環境を実現するため、以下の取り組みを行っています。
働きやすい環境整備
多様な人材が、それぞれ強みを発揮して活躍できるよう労働環境の整備・改善に努めています。特に、子育て中の従業員、高齢の従業員、障がいを持つ従業員については、個別の事情に配慮した勤務形態となるよう調整しています。
多様な人材採用
①新卒
これまでキャリア採用中心の採用戦略をとっていましたが、現在は新卒に対しても間口を広げ、多様性のある人材の採用を推進しています。直近2024年4月の新卒入社社員数は17名でした。今後については、年間25名以上の採用を目標とします。
②女性
女性を積極的に採用する方針とし、女性向け採用コンテンツや女性向けの採用イベントなどの強化を検討しています。コンサルタント職については、中途での採用が難しいことから、新卒での女性採用を推進していきます。
2023年9月期末の女性雇用者数は49名でしたが、2026年9月期までに70名以上とすることを目標としています。
③高齢者
高齢者（他社で定年を迎えた世代、定年前に早期退職した世代）について、優秀な能力、高い技術、豊富な経験を有する方につては、積極的に採用する方針としています。
雇用形態別従業員数 2020年度～2023年度
（人）
| 2020/8月期 | 2021/9月期 | 2022/9月期 | 2023/9月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 140 | 191 | 220 | 278 |
| 臨時雇用者数 | 23 | 28 | 32 | 36 |
※従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均雇用人数を記載しています。
人権方針
企業が果たすべき人権尊重責任は世界的にも年々重要度を増しています。当社においても、事業の中であらゆるステークホルダーの皆さまとつながりがある中で、事業継続や持続的な企業価値向上の観点で、サプライチェーン全体を通じた人権尊重への取り組みが不可欠であると認識し、人権方針を策定しています。
人権方針
基本的な考え方
ストライクは、「ILOによる8つの中核的労働基準」、「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的な人権の原則を支持します。
適用範囲
本方針は、ストライクのすべての役職員に適用されます。また、すべてのビジネスパートナーに対し、人権を尊重し、人権に対する侵害を回避し、人権への負の影響に対処するよう働きかけます。
多様性の尊重とハラスメント・差別の禁止
ストライクは多様性を尊重し、人種・民族・宗教・思想・信条・国籍・出身地・性別・性自認および性的指向・年齢・健康状態・障がいの有無などにもとづくあらゆる差別を禁止するとともに、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等あらゆるハラスメントを許容しません。
また、採用や役職員の取り扱い等における、機会均等と平等の確保に努めます。
強制労働・児童労働の禁止
ストライクは、いかなる形態の強制労働や人身取引、および児童労働も認めません。
結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
ストライクは、従業員の労働組合を結成する権利や団体交渉権等を尊重します。
安全および衛生
ストライクは、安全で衛生的な職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令・規則等を遵守し、健康リスクへの適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
表現の自由とプライバシーの保護
ストライクは、通信やインターネット上のコミュニケーションにおける表現の自由とプライバシー保護に配慮し、その侵害が無いよう最大限の注意を払います。
人権尊重に向けた体制
ストライクでは、人権問題を含むコンプライアンス違反行為等について通報できる内部通報窓口を設けています。また、社内規程において、通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めています。役職員の違反行為、またはそのおそれのある行為を発見した場合には調査を行い、違反が認められた場合には、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の策定等、適切な対応を行います。
コミュニケーション
本方針は、コンプライアンス推進委員会によって所管され、重要な問題は取締役会に報告します。また、すべての役職員に対し適切な教育を行うとともに、外部のステークホルダーに対し本方針の浸透を進めることで、人権意識の向上を図ります。
人権尊重の取り組み
当社では、人権尊重の理解促進と定着を目的として、従業員全員を対象にeラーニングによるハラスメント研修を実施するなど、人権尊重の教育を行っています。人権問題をはじめ、コンプライアンスや企業倫理に関する通報を受け付ける内部通報制度を設けています。人権侵害の事実が明らかになった場合には、速やかに是正処置を行うとともに、再発防止に努めます。
