セミナー
SEMINAR
「後継者難」倒産について
/企業成長のための選択肢”M&A”
- オンライン開催
- 参加費無料
本セミナーは終了いたしました。
少子高齢化が加速するなか、後進の育成や事業承継の準備が進んでいない中小企業は、経営者に不測の事態が起きた際に事業の継続が困難になる可能性があります。本セミナーの第1部では、倒産の要因分析や企業データを扱う東京商工リサーチから、2024年上半期の倒産動向とともに「後継者難」倒産について解説。第2部では、年間400件以上のM&A成約を支援するストライクから、令和6年度税制改正を活用したM&Aのメリットを解説します。
※株式会社東京商工リサーチのHPに遷移します。
- 対象者
- 経営者、役員、後継者
- ※個人、同業の方はご遠慮くださいますようお願いします。
- 開催概要
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開催日 方法 申込締切 お申し込み
配信 9月4日(水)正午 受付終了しました
- 参加方法
- 9月4日(水)15時頃にセミナー参加者用のURLをご登録メールアドレス宛にお送りいたします。
当日の開催時刻になりましたら、ご案内のURLよりご参加ください。
- プログラム・登壇者
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第1部 2024年上半期の倒産傾向とともに深刻な「後継者難」倒産の状況について
2024年上半期の企業倒産は3年連続の増加(4,931件 前年同期比21.9％増)、「人手不足倒産」関連は2.1倍に増加、「後継者難」倒産は過去最多の254件。本セミナーでは、2024年上半期倒産傾向と年間の企業倒産の予想、さらに「後継者難」について解説します。
株式会社東京商工リサーチ東京支社部長網中 勝彦
2001年に東京商工リサーチへ入社。調査員及び大手先の営業専門部署などで勤務、2018年からは東京支社の調査5部の部長として、調査管理及び調査・営業に従事している。
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第2部 企業成長のための選択肢”M&A”～令和6年度 税制改正からみるM&Aのメリット～
令和6年度の税制改正で中堅・中小企業のM&A実行時の税制優遇が拡大されます。本セミナーでは、税制優遇の特徴やポイント、国としての税制改正の方針、目的のほか、税制改正によって生まれるM&Aのメリットについても解説します。
株式会社ストライク代表取締役社長荒井 邦彦
一橋大学商学部卒業後、太田昭和監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入社。財務デューディリジェンス、株式公開の支援などの業務を経験し、1997年、株式会社ストライクを設立。2016年6月に株式を東証マザーズに上場し、翌年6月に東証一部（現東証プライム市場）へ市場変更。一般社団法人M&A仲介協会の代表理事。
- 主催
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株式会社東京商工リサーチ
株式会社ストライク
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M&AについてABOUT M&A
事業の拡大や発展、事業承継など、さまざまな経営課題を解決するM&A。
ストライクがM&Aについてご紹介します。
