【2024年最新】IT・情報通信業界のM&A動向

IT・情報通信業界のイメージ画像
IT業界の最新動向やM&A事情について、M&A仲介のプロであるストライクの専門コンサルタントが解説いたします。
監修者
松田 拓馬
成長戦略部長 松田 拓馬
大学卒業後、メガバンクへ入行。中小・ベンチャー企業から上場大手企業まで幅広く担当。企業の実態分析からPJファイナンス、海外進出支援やM&A、IPOなどの資本・経営戦略に向けたソリューション提案などに従事。その後、ストライクに入社。IT・製造業、建設業、コンサル、小売、広告等、幅広い業界の成約を実現。社内年間最多の成約数・売上高を誇る。〈過去支援案件の株式譲渡累計総額800億円〉

IT業界について

「IT業界」と定義される業界範囲は、非常に幅が広く、PCやサーバーなどを製造・販売するハードウェア業界から、業務システムやアプリケーションを開発するソフトウェア業界までを含みます。
市場規模はIT業界全体で、14兆~15兆円と言われており、人口減少が続く日本国内において、数少ない伸びている業界の一つです。トレンドとなっている「DX」など生産性向上に関わるソフトウェアやアプリケーションだけでも5兆円の市場規模があり、これらの生産性向上に関するサービスは全業界に関して必要な産業であることからも、近年大きな注目を集めています。

IT業界の中でも成長著しいAIとITコンサル

成長産業であるITの中でも特に伸びているのが「AI」と「ITコンサル」の2つです。

「AI市場」が拡大している要因としては、これまでのIT業界が多重下請け構造になっているとされ、発注元に対して一次請けとなるITコンサルやベンダーがおり、そこから二次請け三次請けに下りていく労働集約型のビジネスモデルであった中で、AIが登場したことで、「これまで10人でやっていた内容も、機械学習を通して10分の1に縮小できるのではないか」という期待が生まれているためです。実際にそのような未来を描くAIの上場企業も出てきています。

また「ITコンサル事業」が拡大している領域としては、従来企業の全社戦略・IT戦略をコンサルティングしていた企業が、システム開発会社の業務を担い、戦略立案~IT実装を行い、より付加価値の高いサービス展開を行っているためです。具体的にはアクセンチュアやデロイトトーマツなどのITコンサルと呼ばれる企業がその領域に入ってきています。アクセンチュアなど大手7社では日本国内の従業員が71,000人を越え、ここ3年で4割人員を増やし急拡大していることからもその成長の早さが伺えます。

IT業界におけるM&Aの件数推移

IT業界の成長に伴い、M&Aの件数も伸びています。
件数推移のグラフ
調査・集計:株式会社ストライク
2020年は107%、2021年も110%と成長が続き、2022年こそ前年を下回ったものの、2023年には再び107%成長とコロナ禍以降も成長しています。
コロナ禍による影響なども大きくなく、安定して伸びているのがIT業界のM&Aの傾向です。
今後も同じように伸びていくと予想され、より加速する可能性もあると考えています。

IT業界が抱える課題と解決手段としてのM&A

IT業界が抱える課題は主に4つです。
  1. 多重下請け構造
  2. 経営者の高齢化
  3. IT人材の確保
  4. 顧客の獲得

課題➀多重下請け構造

IT業界の中でもSESの市場規模は大きいのですが、どうしても二次請け、三次請けを作り出す構造になってしまっています。中堅の未上場企業の場合、下請け構造から脱却できず、従業員の給料に還元できないという課題があります。
M&Aによって規模が拡大することで、よりサービスラインナップが増え、待遇を上げていくことができるようになります。元々四次請けなどで請け負っていたものが、ITコンサルと提携したり上位のレイヤーと組むことで単価を上げたり、適正価格で仕事を請け負うことができるようになります。中堅中小企業だと商流を単独で変更していくことが難しいところが、上場企業やプライム案件を受けている企業、ITコンサル等の傘下に入ることでできるようになるケースです。

課題➁経営者の高齢化

他業界全般に見られる経営者の高齢化問題ですが、IT業界も同様に抱えています。比較的新しい業界のイメージはあるものの、ITバブルがおきた1990年代前半に創業した会社はすでに30年~40年が経過しています。当時30歳前後で起業していた場合、創業オーナーは日本の平均オーナー年齢の65歳前後になっており、経営者の高齢化問題に直面し始めています。
経営者が高齢化した企業において社内に経営層が育っていない場合、M&Aによって経営人材をアサインしてもらったり、資金力のある企業と組むことで外部のプロ経営者を呼ぶことができるようになります。

課題➂IT人材の確保

ITの技術は進化が非常に早いことが特徴です。これまでクライアント先のサーバーに出向いていたケースからクラウドに代わり、AmazonのAWSなど新しい海外ベンダー製品に触れるなど、新しい技術に対応する必要も出てきています。また、今後は「AI」の進歩によりさらにマーケットの変化の速度は上がる見込みです。技術的な変革についていけないレガシーな企業では、単価が上げられなかったり人材が不足していたり、採用力が落ちているなど苦境に立たされているケースが見られます。
M&Aによって新しい技術を持った人材そのものの確保や、企業価値上昇による採用力強化などによって人材不足を解決することができます。

課題➃顧客の獲得

技術進歩の早いIT業界では、企業が高い技術を持っていても製品やブランドの認知が弱く、販売に苦戦する企業も多くあります。
M&Aによって大手企業と組むことで、大手の持つブランド力や販売チャネルを手に入れることができ、販売の課題を解決することができます。

IT企業経営者におけるM&Aのメリット

IT企業の経営者において、M&Aのメリットで外すことができないのが時間とお金です。
譲渡する側の企業経営者にとって経済的なメリットは最大のポイントです。若い方であればその資金を元に新しい事業を行うことができ、高齢の方であれば譲渡対価で資産形成をしていくことができます。
また、IT人材不足の問題を抱えている企業や次世代リーダーや後継体制が整っていない企業にとっては、M&Aを行うことで時間をかけて新たに人材を育てていくよりも遥かに早く優秀な人材を確保できるメリットがあります。

IT企業のM&Aの注意点(譲渡企業側の注意点)

相手を見極める

価格条件だけではなく、ビジネスシナジーや事業成長が継続的なものになりそうかというところが重要です。企業文化が合うかどうかも含めて、信頼できるアドバイザーにアドバイスを求めることも必要です。

競業避止

最終条件提示等の譲渡実行直前に入った際には、競業避止義務(同業界で何年間かは事業を行わないように制限すること)がつくことが一般的です。これはアドバイザーを通して、年数の妥当性や競業避止義務で限定される業務について、アドバイザー等と相談しながら進めていくことが重要です。

チェンジオブコントロール

取引先との契約の中に、自社の株主に変更がある場合はその変更前までに、取引先に株主変更についての承諾を得ることが必要とされているケースがあります。最近のIT業界ではM&Aは一般的になってきているため、問題になるケースは多くないですが、取引先によっては非常に驚かれる可能性もあるため、その伝達方法やタイミングについてはアドバイザーや譲渡先企業と良く相談したうえで対応することが重要です。

IT業界のM&A事例5選

IT業界のM&A事例①

■目的
上流から下流までロングテールでビジネスモデルを構築し、あらゆる顧客のニーズに対応し、競争力を強化していく
譲渡会社 システム開発・SES企業
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譲受け会社 BIG4コンサルファーム
譲渡企業側の会社が社長自身の人脈やスキルで着実に優秀人材を採用し急成長を図ってきましたが、社員が100人を超えたあたりから、競合するのは大手コンサル、開発会社が多くなり、社長一人での営業及び採用に限界を感じていた。それに対し、譲受け企業側がエンドユーザーと直接取引し構造の上流に位置しており、譲受け企業側としては経営コンサルとして大手クライアントに対して、要件定義~課題解決をやっている状況から、保守メンテナンスや開発フェーズ(上流から下流まで)を一気通貫で請け負うことで他社との差別化やグループ内での利益率を上げていくことができます。譲渡企業側も採用面や営業面でピラミッド構造の上の方に行けるため、両者が組むことで会社を成長させていきたいということでM&Aが成立しました。

IT業界のM&A事例②

■目的
自社独自のソリューションやパッケージを持つことで幅を広げていく
譲渡会社 金融機関向け自社製品開発販売(東京)
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譲受け会社 上場企業(大手SIer・東京)
自社で有力な製品や技術力を持っており、優秀なエンジニアがいるが、単独での成長よりも大手との資本提携による成長を選んだ事例です。信用力を得て、さらに会社を伸ばしたいという譲渡側のニーズと、自社の営業力や顧客接点を活かして良い製品を広げていきたいという譲受け企業のニーズが合致した事例です。

IT業界のM&A事例③

■目的
人員層を強化・拡大していくこと
譲渡会社 IT人材支援・SI事業(東京)
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譲受け会社 ITコンサルティング(東京)
譲渡企業が比較的経験の浅いエンジニアが多い組織で、採用や教育のノウハウに強みをもっていましたが、IT業界の商流問題(上述した二次請けや三次請け)により、成長のポテンシャルが活かしきれていない状況でした。譲受け企業側はITコンサル事業を展開しており、上流の請負開発案件に譲渡企業のエンジニアに入ってもらうことで、譲渡企業のエンジニアは上流案件の開発に携わり、譲受け企業はコンサルティングだけではなく、開発のサービスラインナップも拡充できるということで両社のニーズが合致し、M&Aが成立いたしました。

IT業界のM&A事例④

■目的
経験豊富なパートナーとIPOを目指す。
譲渡会社 ベンチャー企業
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譲受け会社 投資ファンド
IPOを目指すオーナー経営者が、IPO実績が豊富な投資ファンドに株式を一部譲り渡し、資本提携パートナーとして株式公開を目指すM&Aも昨今では多く成立しています。
投資ファンドは投資のプロフェッショナルであり、株式市場に詳しい人材が多く揃っています。内部統制や事業計画の策定、人材採用計画、株式市場との向き合い方等について、豊富な経験を持つパートナーとして投資ファンドの資本を受け入れる事例も増えています。

IT業界のM&A事例⑤

■目的
日本での拠点を作る
譲渡会社 ソフトウェア開発事業(日本)
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譲受け会社 技術コンサルティング・技術者派遣事業(フランス)
仏人材サービス大手のアルテングループが日本支社の立ち上げに苦戦していた際、東日本技術研究所をグループインすることで拠点作りを行いました。

専門家にM&Aを相談するメリット

IT業界は
  • 数少ない成長している業界である
  • 「AI」などの技術革新が急速に進んでいる
  • 「多重下請け構造」などの構造的課題を抱えている
  • 成長に対して人材が常に不足している
などの特長を持ち、課題を解決するために今後も活発にM&Aが行われる可能性の高い業界です。
M&Aは誰に相談するかが非常に重要ですが、
変化の早いIT業界のM&Aの相談は、業界の知識や特性を正しく理解している成約実績豊富なコンサルタントに相談しましょう。

ストライクのM&Aコンサルタント

松田 拓馬

成長戦略部長

松田 拓馬

大学卒業後、メガバンクへ入行。中小・ベンチャー企業から上場大手企業まで幅広く担当。企業の実態分析からPJファイナンス、海外進出支援やM&A、IPOなどの資本・経営戦略に向けたソリューション提案などに従事。その後、ストライクに入社。IT・製造業、建設業、コンサル、小売、広告等、幅広い業界の成約を実現。社内年間最多の成約数・売上高を誇る。〈過去支援案件の株式譲渡累計総額800億円〉

井出 光

成長戦略部 チームリーダー

井出 光

大学卒業後、リクルートへ入社。営業・マネジメント・事業企画・プロジェクト立ち上げ等の業務に従事。社内表彰複数受賞。担当クライアントのPMIの一部に携わったことがきっかけで、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、SIer、SaaS、プロダクト開発、広告、人材、不動産等の業種の担当をし、上場企業との資本提携や投資ファンドへのExit等、豊富な成約実績を誇る。2022年度、2023年度営業成績優秀賞を受賞。〈過去支援案件の株式譲渡累計総額160億円〉

森本 真仁

成長戦略部 チームリーダー

森本 真仁

大学卒業後、双日へ入社。M&A、新規事業投資およびプロジェクトファイナンスの組成を経験し、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT企業、ヘルステック、リユース企業など、多数の成約実績を誇る。2023年度に営業成績優秀賞を受賞。〈過去支援案件の株式譲渡累計総額200億円〉

浅井 有治

浅井 有治

大学卒業後、ITベンチャー企業へ入社。ベンチャー・スタートアップ企業の経営者を中心に法人営業に従事。ITベンチャーでIPOを経験し、その後ストライクに入社。ゲーム、SIer、広告、メディア、エンタメなど、複数のM&A案件に関与。

大田 知広

大田 知広

大学卒業後、ストライクへ新卒入社。主にITや人材、消費財、ヘルスケアを中心にM&A案件を担当。M&Aコンサルタントとして人材業やEコマース、広告制作等、複数の成約に関与。同年代のコンサルタントの中で、最速・最多の成約実績を誇る。垂直統合型M&Aの提案から、プライベートエクイティファンドへの承継支援等、様々な案件に携わる。

二郷 航

二郷 航

大学卒業後、総合商社へ入社。国内・海外問わず、様々な企業とのM&A・合弁会社設立に従事し、投資先の海外事業会社への駐在も経験。その後、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT・Eコマース・産業廃棄物処理・人材派遣等、複数の成約に関与。中堅中小企業の事業承継型M&Aから成長戦略型M&Aまで、様々な案件に携わる。

奥田 陸斗

奥田 陸斗

大学卒業後、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へ入社。中堅から大規模な企業までを対象に法人営業に従事。金融・アグリ・不動産・小売等、幅広い業界を担当し、その後、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT・人材派遣・小売等の複数案件に関与。

田中 勇次

田中 勇次

大学卒業後、M&Aブティックにて事業承継コンサルティングに従事。主にヘルスケア、製造、建設業の成約に関与。2023年ストライクに入社。現在はIT、メディア、ヘルスケア、人材派遣業など多岐にわたる業種のM&A仲介業務を行い、多数のM&A案件に携わる。

西 隆盛

西 隆盛

大学卒業後、大手証券会社に入社。主に中小企業向け法人営業に従事し、IT・製造業・不動産等、様々な業界の顧客を担当。社内表彰複数受賞。その後ストライクへ入社し、M&Aコンサルタントとして、IT・リユース・不動産・製造業等複数の案件に携わる。

庄野 祐介

庄野 祐介

大学卒業後、地方銀行へ入行。中堅中小企業の法人営業や投資銀行部門で国内外債券、国内外株式、REIT、プライベートエクイティなどの運用を経験後、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT業・建設業・物流業・製造業など、複数の成約に関与。

富永 宏大

富永 宏大

大学在学中に、インターンシップにてECプラットフォームや映像制作会社のM&A案件に関与。大学卒業後、ストライクへ新卒入社。主にITの案件を中心に、ソフトウェア開発やメディアに加え、人材派遣やリユース、卸売業等の多岐にわたる業種のM&A仲介業務を行い、多数のM&A案件に携わる。

長谷川 奨

長谷川 奨

大学卒業後、ベンチャー業界特化メディアを運営する大手メディアへ入社。上場・未上場のベンチャーオーナーへ向けた営業活動に従事。新人MVP、全社MVP、海外現法立ち上げ等を経てストライクに入社。入社後は複数のM&Aの成約に携わる。

中村 隼

中村 隼

大学卒業後、新卒で独立系M&Aアドバイザリー会社に入社。財務モデリング、M&Aアドバイザリー業務、再生支援業務、ストラクチャリング業務に従事。その後、大手M&A仲介会社にてM&Aコンサルタントとして社内トップクラスの実績を残し、社内表彰を多数受賞。上場を目指すIT企業と投資ファンドの成約など、成長戦略型のIT企業の成約実績を多数誇る。〈過去支援案件の株式譲渡累計総額120億円〉

出井 直博

出井 直博

大学卒業後、大手証券会社に入社。主に中小企業向け法人営業や富裕層の個人営業に従事し、IT・製造業・建設業等、様々な業界の顧客を担当。その後ストライクへ入社し、MA&コンサルタントとして、IT・建設業・メディアなど、多数のM&A案件に携わる。

岡本 佳祐

岡本 佳祐

大学卒業後、信用金庫へ入社。法人向け融資や本業支援にて多くの中小中堅企業を支援。複数回の社内表彰受賞を経て、本部の地域創生担当部署に配属。地域全体の活性化、法人顧客の本業支援プロジェクトの企画、立案に従事。中小企業診断士の資格取得を経てストライクに入社。M&AコンサルタントとしてIT、不動産、飲食業等複数案件に携わる。

藤井 大也

藤井 大也

大学卒業後、ストライクへ入社。フロント配属当月に複数のアドバイザリー契約を頂く等、社内記録を残し、その後M&Aコンサルタントとして、IT、Web、広告、人材等の業種のM&Aをサポート。中堅中小企業の事業承継に加え、再生支援業務や、段階的な資本戦略による成長戦略型のM&A提案も行う。

井吹 祐太

井吹 祐太

大学卒業後、大手証券会社へ入社。主に法人営業や富裕層の個人営業に従事。その後ストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして、事業承継型M&Aだけではなく成長戦略型M&Aにて、IT、自動車、エンタメ、飲食業等複数の案件に携わる。

IT業界におけるストライクの実績

成約インタビュー

(株)ワッセイ・ソフトウェア・テクノロジー 取締役CEO 松室 髙志 氏、(株)ビジョン.ホールディングス 代表取締役 浜本 淳志 氏、ストライク前川
縮小するマーケットで
M&Aにより勝ち残る。
ソフト開発×ハード販売の企業が
M&Aを選んだ、その狙いは
これから先、事業を継続し伸ばしていくのは、社内の力だけでは難しいと判断し、2年ほど前にM&Aに舵を切りました。

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(株)日本制御エンジニアリング 代表取締役社長 菅原 正仁 氏、(株)カナデン 専務取締役 守屋 太 氏、ストライク三柴
三菱電機系の技術商社が
電力や鉄道などの制御システム開発会社を
グループに迎え入れた狙いとは
M&Aは将来のシナジーが重要なポイントだと思います。今儲かっているからではなく、明確な目標があって、その目標に合致することが大事です。

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宮内 佳緒里 氏、光井 宏 氏と浅野
「女性が輝ける会社」を目指し
会社&社員を業界トップに育て上げた女性社長
将来の成長を見据え会社の譲渡を決断
会社を始めたそのときから出口戦略を持つことがとても大切だと思います。

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関根淳氏とストライク伴瀬
戦略的にM&Aに取り組み
他社にない強みを持つ企業を迎え入れ
事業の多角化&ストック化を推進
事業の多角化・ストック化を図るためM&Aに積極的に取り組むという基本的な方針は変わりません。

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成約実績

2024年9月
譲渡会社
IT・ソフトウェア
所在地:関東
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譲受け会社
その他
所在地:関東

譲渡理由

後継者不在

M&Aスキーム

株式譲渡
2024年8月
譲渡会社
IT・ソフトウェア
所在地:関西
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譲受け会社
その他
所在地:中部・北陸

譲渡理由

後継者不在

M&Aスキーム

株式譲渡
2024年8月
譲渡会社
IT・ソフトウェア
所在地:関東
アイコン画像
譲受け会社
その他
所在地:関東

譲渡理由

後継者不在

M&Aスキーム

株式譲渡
2024年7月
譲渡会社
IT・ソフトウェア
所在地:中部・北陸
アイコン画像
譲受け会社
IT・ソフトウェア
所在地:関東

譲渡理由

株主利潤の獲得

M&Aスキーム

株式譲渡