ご成約インタビュー　No.77

簡単にヤマダホームズの沿革について、ご説明お願いします

2011年、当時のヤマダ電機が大阪に拠点を持つエス・バイ・エルと資本提携（M&A）しました。
創業者である山田昇（現ヤマダHD代表取締役会長）が、人口減少や高齢化が進み、IoTの時代を迎える中、持続的な成長を続けるために、住宅、家電、家具などを一体的に提案する「暮らしまるごと戦略」を着想し、住宅事業に参入することになりました。

エス・バイ・エルは、中堅から上の価格帯を得意とする注文住宅メーカーでした。その後、ヤマダ電機はもう少し低価格帯を狙った「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立して、住宅事業を拡大していきました。その後、グループの住宅事業の生産性を高めるため、2018年にグループの住宅関連４社を合併し、ヤマダHDの住宅事業を担う、「ヤマダホームズ」として誕生しました。

セキホームをグループ化した背景

富山には、直営の総合展示場を持っていましたが、ドミナント展開、シェアを拡大できていない状況でした。そこで、外断熱工法に強みを持っている、かつ、長年の富山エリアでブランドと品質と安心を構築されたセキホームさんがグループに入って頂こうと考えました。
ヤマダホームズの全国的な知名度と、セキホームがもつ富山エリアでのブランド力を合わせれば、シナジーを発揮する事ができます。ヤマダHDの持つインフラを使っていただければ、まずコストも下げられますし、「人」も融合できます。そういう面ではセキホームとして、もっと受注棟数を上げることができると期待しています。

セキホームについて最初、どのような印象を持ちましたか

住宅業界が全国的に非常に厳しい環境の中で、ヤマダHDとシナジーをどうやったら発揮できるか相当議論しました。
セキホームさんの1棟の単価が3000万ぐらいなのに対して、ヤマダホームズの一般的な注文住宅の平均価格が2300万円から2400万円と、600万円ぐらいの価格差があります。一気にヤマダホームズの顧客層に寄せてしまうと、セキホームさんの強みが生かせなくなります。
ここは「自主独立」の経営スタイルを維持しながら、ヤマダホームズが持つ主力価格帯の住宅も合わせて、お客様にご提案できる環境を作り出せば、様々なお客様のニーズに応える事ができると考えました。

セキホームの関口学代表取締役社長にお会いした印象はいかがですか？

セキホームの関口学代表取締役社長は、住宅に対して本当にまじめだと感じました。エリアの中で、ご自分の存在価値をどう生かすか、そして自分たちの立ち位置、何をお客様に提案するか。どうやってお客様のニーズを聞き出して、最適なものを提案するのか。
住宅をこよなく愛されて、自分たちで事業を立ち上げられて、そしてここまでブランドを成長させられて、安定した受注棟数を稼ぎ、そして従業員を雇って成長する。
これを経験された経営者の方にだけがわかる、ご苦労があります。住宅の販売はそうした「こだわり」がないと無理だという事がわかりました。学ぶことがとても多いと感じています。

店舗では「ヤマダホームズ by セキホーム」の看板をつけていますね

地域特性、考えながらM&Aを進める

ヤマダホームズとして、今後の事業領域の拡大をどう進めますか

セキホームの他にも、過去、徳島、長野、神奈川でも地元に根ざした住宅メーカーをM&Aしています。

今後については、直営でやる方法とM&Aをハイブリッドに考えています。

家電量販店と違って、そのエリアに店舗や展示場を作ったからといって、しっかりとシェアが取れるかというと、簡単にはいかない部分があります。
人材がとても大事で、地域に根ざした営業ができる人、それから設計ができる人、工事ができる人、そして調達ができる人が必要です。そして、メンテナンス、あるいはリフォームの体制を築く必要があります。

これから積極的な中途採用、あるいは新卒社員の確保をすすめて、人材をまず確保し、既存の住宅の展示場でしっかりと教育された人たちが、空白のエリアに出店をする。そういった自前で進出していくという戦略もあります。

また、ご縁があれば、M&Aという形をとっていきます。我々からすれば即収益に貢献していただけますし、ヤマダHDのシナジーを生かしていただければ、グループに入った会社様も経済的な効果も享受できます。
我々はそのエリアの中で「ヤマダホームズby（地域のハウスメーカー）」のブランド、これを通じてヤマダホームズのエリア展開を加速することができます。

47都道府県への展開はいかがでしょうか

地域の住宅メーカー、工務店さんは、そのエリアの中で非常に強い販売力を持っています。

「ヤマダ」の冠を掲げて全国展開している以上、私達も住宅分野で、全国のシェアを見据えなければなりません。その中でM&Aという形で、地域のハウスメーカー様がグループに入ることによって、まずその成長性、ネットワーク化という面で言えば、「時間」を買うことができます。
地域の強みを生かしながら、かつヤマダというブランドを十分に生かしていただければ、さらにお客様の層が増えていく。こういったシナジーを発揮させるっていうのが、ヤマダホームズの考え方です。
まだ空白のエリアが多数ありますので、これを「伸びしろ」と見ていただきたいと思います。
ただ、市場性をしっかり見ないと、やみくもに全国展開を進めれば不採算な営業所を作ってしまうので、そこは慎重に進めていきたいと思います。

清村社長は元々ベスト電器（福岡市）におられて、家電一筋でした

私は、長年家電の販売をしてきて、住宅会社の社長になったのは最近の事です。
ベスト電器は（2012年）ヤマダ電機の子会社となりましたが、家電の場合は売り方は違っても売っているものは同じです。M&Aの際は、親会社のやり方に従っていくわけです。

しかし、住宅の場合はそうではありません。
地域ごとに、市場特性や考え方が大きく異なります。
住んでおられる方の年齢構成も違えば、地域の平均年収も違えば、生活環境も違います。おのずとターゲットにするお客様と、売る商品はエリアごとに戦略的に考えないと、住宅業界では全国展開できません。

チェーンストアの理論で言えば、同じものを同じ仕組みで大量に売って、コストを下げて利益を生めば効率的ですけど、住宅のチェーンはものすごく線引きが難しいですね。

地域の違いについてどのように対応しますか

それぞれのエリアの特性を知って、そのエリアの中での市場分析をしっかりとやります。かつ、ターゲットをそれぞれのエリアに応じて絞り込んで、戦略的に商品を投下するというやり方をしなれば、ホームズのシェアは上がらないと思っています。

「暮らしまるごと戦略」の中で太陽光発電やEV（電気自動車）などがセットになった、「YAMADAスマートハウス」を強化されています

ゼロエミッションなどの環境対策や、耐震対策が今後当たり前になってきます。
スマートハウスについて、ヤマダホームズらしい商品というものが加わったと思います。
「V2H」の機能を標準搭載し、EVを「動く蓄電池」として利用します。太陽光で発電した電気をEVに蓄え、その電気を家庭用にも使うことができます。災害の時も、3日間くらいはEVから電気をまかなえます。
一般的な4名様の家族で計算すると、東京都内なら電気代とガソリン代、ガス代などが、だいたい月1万7000円ぐらい節約できます。
ここで、最長50年のヤマダの低金利ローンを使うことによって、お客さんの実質負担額は大幅に減ります。

「暮らしまるごと戦略」の中で、ヤマダHDのグループの力を結集した商品となります。セキホームさんのように、M&Aでグループに入った企業も、こういったヤマダホームズのスマートハウスを販売することで受注棟数を増やすことも可能です。

最近の住宅需要で変わったことはありますか

都心だと、マンション志向が強いですが、地方では一人暮らし向けの一戸建ての人気が高いです。
敷地面積30坪40坪ぐらいで、20坪のお庭付きの平屋です。こういったお客様は結構増えてきています。住宅は、特に地域によって需要が大きく異なると感じています。

ヤマダHDとの資本提携に求められることとは

最後に、M&Aを今後検討している経営者に向けて一言お願いします。