コンプライアンス
・リスクマネジメント

ストライク倫理規範

ストライク倫理規範は、ストライクの役員及び従業員の一人ひとりが業務のあらゆる面において遵守すべき基本事項を明文化したものです。

1. コンプライアンスの徹底

私たちは、高い倫理観を持ち、あらゆる法令や社会規範を遵守します。

2. 人権の尊重および差別・ハラスメントの禁止

私たちは、すべての人の基本的人権を尊重し、差別やハラスメントを許容しません。

3. 公正な事業活動

私たちは、反競争的行為を行わず、お取引先と公正・公平な取引関係を維持します。

4. お客様に対する約束

私たちは、お客様のニーズと信頼に応えるため、質の高いサービスの提供と誠実な対応を心がけます。

5. 会社資産の適正な利用・管理

私たちは、会社の資産を適正に利用・管理し、その保全に努めます。

6. 情報セキュリティの徹底

私たちは、お客様、お取引先、従業員等の情報や機密情報その他情報資産を適正に保護・管理し、それらを不正なアクセスや漏洩、改ざん等から守るため最善を尽くします。

7. 贈収賄等の禁止

私たちは、あらゆる形態の贈収賄・腐敗・汚職行為を行いません。また、接待・贈答等は、業務上正当な目的があり、社会通念に照らして相当な範囲内でのみ行います。

8. 社会貢献と環境保全の取り組み

私たちは、地球環境の保全に努めるとともに、事業を通じた社会課題の解決や地域社会との対話を通じて、持続的な社会の発展に貢献します。

9. 政治および行政との適正な関係

私たちは、政治および行政と適正な関係を保ち、関連法令等に反する不正または不適切な寄付・献金を行いません。

10. 適正な情報開示

私たちは、あらゆるステークホルダーに対し、正確な情報を適時・適切な形で公表します。

11. インサイダー取引の禁止

私たちは、インサイダー情報を厳格に管理し、インサイダー取引を行いません。

12. 反社会的勢力の排除

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力その他の犯罪組織とは一切の関わりを持ちません。

13. コンプライアンス違反行為の相談・通報と不利益な取扱いの禁止

私たちは、コンプライアンス違反の疑いがある行為を発見した場合には、コンプライアンスに関する相談窓口または内部通報窓口に相談・通報します。また、コンプライアンスに関する相談・通報を理由とした不利益な取扱いを禁止します。

汚職・贈収賄防止方針

ストライクは、法令・社会規範等にのっとった企業活動を行い、社会およびステークホルダーからの信頼を確保することを目的として、以下のとおり汚職・贈収賄防止方針を定めます。

適用範囲

本方針は、ストライクのすべての役職員に適用されます。

法令遵守

ストライクの役職員は、国内および関係する各国・地域で適用されるすべての汚職・贈収賄防止に関する法令等を遵守します。

贈賄の禁止

ストライクの役職員は、公務員等及び取引先等に対して、不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を供与し又はその申し出若しくは約束をする行為を行いません。

収賄の禁止

ストライクの役職員は、不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を要求若しくは受領する行為を行いません。

適法な接待・贈答、記録の保管

取引先等に対する接待・贈答等を行う場合は、業務上正当な目的があり、社会通念に照らして相当な範囲内でのみ行います。また、接待・贈答等の利益提供にあたっては、社内規程等に基づき必要な手続きを行い、すべての取引の正確な記録を保管します。

政治献金

政治献金は原則として行いませんが、実施することがある場合には、関連するすべての法令等を遵守します。

内部通報制度

贈収賄や汚職を含むコンプライアンス違反行為等について通報できる内部通報窓口を設けています。また、社内規程において、通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を定めています。役職員の違反行為、またはそのおそれのある行為を発見した場合には調査を行い、違反が認められた場合には、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の策定等、適切な対応を行います。

反社会的勢力に対する基本方針

ストライクは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等）を断固たる姿勢で排除していくため、この基本方針を定め、これを遵守します。

1. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を遮断します。

2. 組織としての対応

反社会的勢力に対しては、社内規程等に明文の根拠を設け、組織全体として対応します。また、対応する役職員の安全確保に努めます。

3. 外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当な要求に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

4. 有事における法的対応

反社会的勢力による不当要求には一切応じず、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5. 利益供与や裏取引の禁止

いかなる理由があっても反社会的勢力への利益供与や裏取引は絶対に行いません。

税務方針

ストライクは、法令・規則等を遵守し、公正かつ誠実な事業活動を行うことにより、社会の発展とミッションの実現に努めています。税務に関しては、税務コンプライアンスを遵守するとともに、税の透明性を確保することが重要であると考えており、以下のとおり税務方針を定めます。

税務コンプライアンス

税務に関する法令・規則等に従い、適切かつ適時な税務申告および納税を行います。

税務ガバナンス

税務ガバナンスの構築・維持、リスク管理等については、取締役である最高財務責任者が最終的な責任を負います。日常的な税務管理は管理部が担い、特に重要な課題や重大なリスク等については、取締役会に報告します。また、必要に応じて研修等を実施し、従業員の税務知識の向上を図ります。

税務リスクへの対応

税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合等には、必要に応じて税務当局への事前照会、専門家への相談を実施する等、税務リスクを適切に管理できる体制を確保します。

税務プランニング

事業遂行上の目的に即した範囲内で優遇税制の活用等を推進し、税負担の最適化に努めます。また、租税回避を目的としたタックスヘイブンの悪用や、税務ストラクチャリングの不当な利用は行いません。

税務当局との関係

税務当局との健全な関係を構築・維持します。税務当局からの問い合わせ等には誠実に対応し、見解の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。