ストライクとは
- 会社名
- 株式会社ストライク
- 東京本社
- 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
三井物産ビル15階
TEL：0120-552-410 - 代表者
- 代表取締役社長 荒井 邦彦
- 設立
- 1997年7月
- 資本金
- 8億2,374万円 ( 2024年9月30日現在 )
- 上場市場
- 東京証券取引所 プライム市場
( 証券コード 6196 ) - 従業員数
- 368名 ( 2024年9月30日現在 )
M&Aに、「信頼」を。
〜品質NO.1・専門性NO.1の
M&A仲介会社を目指して〜
「まっすぐに価値あるご提案をする。」
それが、私たちが社名に込めた思いであり、
創業から変わらず持ち続けている信条です。
M&Aは、信頼なくては決して成り立たないものだから。
私たちはこれからも変わらぬ信条のもと、
「人の想い」を重視した丁寧なコンサルティングで。
各業界に精通したコンサルタントや多数の有資格スタッフの専門力で。
アイデアを感じる的確な提案力で。
その全てで、顧客に寄り添っていくことをお約束します。
お相手が見つかるまで、相談無料！
お気軽にご相談ください！
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東証プライム市場
上場企業の安心感
M&A仲介会社を選ぶ際には、安心感も大切なポイント。
ストライクは東証プライム市場上場企業の安心感・安定感で、
真に価値あるM&Aをご提案いたします。
業界トップレベルの
経験と実績
これまで業界トップレベルの
2,800件を超えるM&Aを成立させてきたストライク。
その実績の一部は弊社サイトにある
事例集でご確認いただけます。
成約実績
件以上
2015
2019
2024
年間成約件数※2024年9月現在
全国各地、複雑な相談にも
対応いたします
全国の拠点やSMARTでのお問い合わせにより、地域や業種の枠を超え、さまざまなマッチングを叶えてきました。
（※SMART:日本初のM&Aマッチングプラットフォーム）
日本最大級の拠点網
ストライクは、全国に9ヶ所の拠点を持っています。
そのエリアならではの情報を熟知した担当者が、じっくりと経営課題をお伺いし、ニーズに素早く対応いたします。
お相手が
見つかるまでは
完全無料
ストライクは、
着手金・企業価値算定費用・月額報酬ともに０円。
ご検討段階のお手続きはすべて無料です。
ストライクのM&Aは着手金無料。
譲渡を希望される企業様のM&A・事業承継に関するご相談はもちろん、
専門家による企業価値算定、買収候補のご提案、条件交渉まで
無料にてサポートいたします。
譲渡を希望される企業様のM&A・事業承継に関するご相談はもちろん、
専門家による企業価値算定、買収候補のご提案、条件交渉まで
無料にてサポートいたします。
- 着手金
- 企業価値算定費用
- 月額報酬
ストライクは、
いただきません。
多くのM&A仲介業者は、ご相談後に着手金などが発生します。ストライクは基本合意の締結まで無料でご対応いたしますので、納得のお相手先が見つかるまで安心してご検討いただけます。
ストライクの報酬体系
報酬について（譲渡企業様）
基本合意報酬
M&Aの相手先の企業と基本合意が締結された際（譲受候補先企業への独占交渉権の付与を含む）にお支払いただきます。
POINT
成約報酬ベースの金額ではなく、最高でも300万円ですので、M&A成立までにかかる費用をリーズナブルに抑えることができます。
| 資産総額 | 料金 |
|---|---|
| 10億円以下の場合 | 100万円 |
| 10億円超〜50億円の場合 | 200万円 |
| 50億円超の場合 | 300万円 |
※消費税別
成約報酬
買収監査が完了し、お客様にとって納得のいくM&A契約が正式に成立した際にお支払いいただきます。株式･事業･資産等の譲渡金額※により、下記のとおりとさせていただきます。
※役員に対する退職金 、オーナー（関係者を含む）からの借入金、譲渡に際して実行される配当金ないし自己株式の取得対価を含む
POINT
オーナー受取額レーマン方式を採用しているため、「売却したのに手取り額がマイナスになる」といったリスクがありません※。
※最低報酬額以下の譲渡金額を除く
| 株式･事業･資産等の譲渡金額 | 料金 |
|---|---|
| 4億円以下の部分 | 2,000万円 |
| 4億円超〜5億円の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円の部分 | 4% |
| 10億円超〜50億円の部分 | 3% |
| 50億円超〜100億円の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
※消費税別
成約報酬はリスクの少ない
「オーナー受取額レーマン」
(譲渡企業様)
レーマン方式とは、M&A取引において一般的に使用される報酬体系です。算出の基準となる取引金額には主に
・移動総資産（株式譲渡対価＋負債総額）
・企業価値（株式譲渡対価＋有利子負債）
・オーナー受取額（株式譲渡対価＋オーナー借入金等）
・譲渡金額（株式譲渡対価）
があります。
「移動総資産レーマン」の場合、売り手が受け取る譲渡対価を超えて支払うリスクが伴います。
ストライクが採用している「オーナー受取額レーマン」は、オーナーの受取額を算出の基準としますので、安心してお取引いただけます。
例:負債を多く抱える企業の場合
ストライクの成約報酬
- オーナー受取額レーマン
- 5億円 ×5%
=2,500万円
他社Bの成約報酬
- 総資産レーマン
- (5億円+4億円) ×5%
=4,500万円
→ 実質譲渡金額の9%
※買収は別
専任担当制と
オールストライクでの
マッチング、
２つの制度を導入
大切なのは、「顧客の専門家」であること。
譲渡・譲受双方の企業を同じコンサルタントが担当し、
クロージングまで責任を持って並走いたします。
さらに、お相手の企業を探す際には、
常に17,000社以上の買収ニーズを把握している
全国9拠点の全てのコンサルタントの情報力を駆使してマッチング。
寄り添う担当者と全社スケールでのマッチング、
その相乗効果で納得のM&Aをご提供いたします。
クオリティに
こだわった人材力
“M&A仲介を選ぶ際に重視するのは、
「会社」ではなく「人」である。“
M&A経験のある経営者様の多くが
そうおっしゃるように、
コンサルタントやスタッフの人材力は
非常に重要な要素です。
私たちは「人の想い」を重視した
丁寧なコンサルティングと
各業界に精通したコンサルタントや
多数の有資格スタッフの専門力で、
クオリティの高いご提案をいたします。
公認会計士や金融機関出身者などの、高い専門性と倫理観を持つスタッフが、
初期相談からM&Aのご契約まで、
お客様の想いに寄り添った専門サービスをご提供いたします。
ストライクはM&Aに特化した専門家集団です。
初期相談からM&Aのご契約まで、
お客様の想いに寄り添った専門サービスをご提供いたします。
ストライクはM&Aに特化した専門家集団です。
ストライクの
有資格コンサルタント
M&Aの重要業務に精通した公認会計士や税理士などの有資格者はもちろん、投資銀行出身のスペシャリストなど、M&Aに必須な財務・法務・会計・経営の専門的な知見を持つコンサルタントが揃っています。
さらに、全国の会計事務所や弁護士事務所、不動産鑑定士などと緊密な連携を行うことで、常に全国各地の最新情報を収集し、あらゆるニーズに対して多様な解決策をご提示します。
「想い」に寄り添う
柔軟なご提案
ストライクの創業のきっかけは、M&Aで会社と社員の皆さまの未来が大きく前進する場面を目にしたことでした。
M&Aには、さまざまな手法があります。合併や株式譲渡、事業譲渡、業務提携、再生型M&Aなど、達成すべき目標に向けて最適な解決策をご提示できるよう、ストライクにはM&Aの経験豊富な有資格スタッフが揃っています。
また私たちはM&A専門のアドバイザリー企業ですが、手段としてのM&Aにこだわっているわけではありません。M&A検討のプロセスは、自社を見つめ直す大切な機会です。お客様にとって価値ある明日を創造するため、M&Aを含めた幅広い選択肢から、柔軟なご提案を行っています。
磨き続けてきた
ITマッチング能力
ストライクは、インターネット黎明期からオンラインM&A市場
「SMART」（Strike M&A Rapid Trading system）を開設。
候補先企業をスピーディーに検索することが可能です。
「SMART」には数々の社内審査を経た、
価値の高い厳選情報を掲載しており、
すべてのお問い合わせに必ずフィードバックいたします。
M&A譲渡・買収マッチング
情報サイト「SMART」
オンラインM&A市場「SMART」（Strike M&A Rapid Trading system）では、買収ニーズを更新しています。現在、後継者不在の中小企業は、全国に127万社もあるといわれています。SMARTには全国から多くの情報が寄せられ、なかには意外性のある企業からのお問い合わせも。時間や場所の制約を受けず、候補先企業をスピーディーに検索いただけます。
全国の金融機関や
公認会計士、
税理士と提携
全国155の金融機関や公認会計士協同組合、
連携税理士協同組合（共済会）と
ネットワークを構築。
スムーズなM&Aをご提供できるほか、
全国どんな企業にもアクセス可能です。
全国に広がる、
提携金融機関・税理士
ネットワーク
経営者との信頼関係を構築している金融機関や税理士・会計士の先生と一緒にM&Aを通じた課題解決をご提供いたします。
連携金融機関
地方銀行+
信用金庫・組合と連携
合計155
各地方の金融機関とも密なコミュニケーションを実現。都市銀行や証券会社などを含めると、提携金融機関は合計155社にのぼります。
公認会計士協同組合
連携税理士協同組合
（共済会）
全国各地方
22の連合協会と提携
北海道税理士協同組合 / 東北税理士協同組合 / 関東信越税協連 共済会 / 東京税理士協同組合 / 東京地方税理士協同組合 / 千葉県税理士協同組合 / 名税協共済会 / 東海税協広栄会 / 滋賀県税理士協同組合 / 京都税理士協同組合 / 大阪・奈良税理⼠協同組合 / 兵庫県西税理士協同組合 / 神戸税理士協同組合 / 和歌山県税理士協同組合 / 西宮税理士協同組合 / 尼崎税理士協同組合 / 伊丹税理士協同組合 / 中国税理士協同組合 / 四国税理士共済会 / 九州北部税理士協同組合 / 南九州税理士協同組合 / 沖縄税理士協同組合