米投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）は28日、日立物流にTOB（株式公開買い付け）を実施し、非公開化すると発表した。TOBを通じて株式60.09％を取得する。買付代金は最大4492億円。筆頭株主で株式39.91％を保有する日立製作所はTOBに応募せず、TOB成立後に日立物流が日立の全保有株式を自己株式取得の形で買い取る。日立物流はTOBに賛同している。TOB開始は各国競争当局による手続きを経て2022年9月下旬を目指す。

TOB主体はKKRが設立した買収目的会社のHTSK（東京都千代田区）。日立物流株の買付価格は1株につき8913円で、TOB公表前日の終値8270円に7.78％のプレミアムを加えた。買付予定数は5040万1606株。買付予定数の下限は所有割合26.76％にあたる2244万3900株。

TOB成立後に行う日立物流の自己株式取得価格は6632円。自己株式取得に応じて日立物流株を売却する日立は約2200億円を受け取る。

そのうえで日立は日立物流の親会社となったKKR傘下の企業に10％を再出資し、日立物流の経営に関与する。日立は独自のIoT（モノのインターネット）基盤「Lumada（ルマーダ）」の展開加速に向け、倉庫業務や輸配送の高度化を実現する物流デジタルソリューションなどで日立物流との連携を継続する予定だ。

日立物流は1950年に物流子会社として日東運輸の社名でスタート。日立運輸などを経て、1985年に現社名に変更。1990年に東証1部に上場（現東証プライム）。