医療法人
M&A支援サービス

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    以上の実績
キービジュアル

Reason|医療業界から選ばれる理由

選ばれる理由業界に精通した専門チーム

医療機関の支援実績は日本最大級。多数の有力お相手候補先の理事長や代表者と関係を構築しており、最適なお相手の紹介が可能です。
金融、MR、人材紹介、監査法人出身など、様々なバックグラウンドを持ったコンサルタントが在籍しており、医療法人M&Aにおけるスキーム構築の経験も豊富。
医療業界の発展にM&Aを通じて寄与できるよう、日々活動中です。

ヘルスケアチーム

選ばれる理由「信頼のM&A」を実現する「7つの強み」

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  • 2業界トップレベルの経験と実績
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    マッチング、2つの制度を導入
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選ばれる理由日本最大級の拠点網

全国9か所、日本最大級の拠点網がございます。また、信頼できる全国の税理士・会計士事務所、金融機関との連携や独自のM&Aプラットフォームを活用し、そのエリアや医療圏を熟知した担当者がベストマッチングを実現いたします。

選ばれる理由

Company|会社概要

ストライク東京オフィス
会社名
株式会社ストライク
東京本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
TEL:0120-552-410
代表者
代表取締役社長 荒井 邦彦
設立
1997年7月
資本金
8億2,374万円 ( 2024年9月30日現在 )
上場市場
東京証券取引所 プライム市場 ( 証券コード 6196 )
従業員数
368名 ( 2024年9月30日現在 ) 

Case|成約実績

譲渡会社
精神科病院の運営
売上高
約10億円
譲渡理由
病院建物の建替え資金の確保の為。
成約実績
譲受会社
医療法人グループ
買収目的
同じ医療圏に病院を運営しており、連携を図ることで、より効率的な運営を実現。
譲渡会社
療養型病院
売上高
約6億円
譲渡理由
出資持分の相続対策の為。
成約実績
譲受会社
医療法人グループ
買収目的
近隣エリアに病院を運営しており、医師の派遣が可能であったため。
譲渡会社
介護老人保健施設
売上高
約5億円
譲渡理由
事業の選択と集中で介護老人保健施設のみ売却。
成約実績
譲受会社
医療法人グループ
買収目的
法人全体の収益力の向上を目指し、規模拡大のため。
譲渡会社
病院・老健
売上高
約5億円
譲渡理由
後継者不在のため。
成約実績
譲受会社
医療法人グループ
買収目的
地域になくてはならない病院の存続のため。
譲渡会社
介護老人保健施設・有床診療所
売上高
約34億円
譲渡理由
出資持分の相続対策の為。
成約実績
譲受会社
医療法人グループ
買収目的
グループ規模拡大に伴う効率的な運営の実現のため。
譲渡会社
病院・介護医療院
売上高
約9億円
譲渡理由
出資持分の相続対策の為。
成約実績
譲受会社
医療法人グループ
買収目的
近隣エリアに病院を運営しており、効率的な運営が実現可能であったため。
譲渡会社
専門病院
売上高
約15億円
譲渡理由
経営を第三者へ任せ、診療への集中の為。
成約実績
譲受会社
医療法人グループ
買収目的
進出を希望していたエリアであり、グループ内に同じ診療科の専門病院を有していたため。
譲渡会社
在宅クリニック
売上高
約6億円
譲渡理由
後継者不在のため。
成約実績
譲受会社
医療コンサルティング
買収目的
在宅分野での拡大を検討しており、グループ間での相乗効果も見込めたため。
譲渡会社
病院・クリニック
売上高
約15億円
譲渡理由
業績不振かつ後継者不在のため。
成約実績
譲受会社
医療向け人材紹介
買収目的
診療科目において強みおよびノウハウがあり、経営改善が見込めたため。
譲渡会社
病院
売上高
約4億円
譲渡理由
医療人材の確保の為。
成約実績
譲受会社
医療法人グループ
買収目的
未進出のエリアであり、譲渡法人を中心として当該エリアでの拡大を計画したため。

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Member|メンバー紹介

箕浦 悠

グループリーダー/マネージャー

箕浦 悠
Yuh Minoura

大学卒業後、大手金融機関にて中小企業向けの法人営業に従事し、中小企業の課題解決に向けて取り組む。2018年、ストライクに入社、M&Aコンサルタントとして医療業界を中心に数多くの成約実績あり。現在、当社におけるヘルスケアグループの責任者として、M&Aを通じて全国の医療法人の課題解決に向けて活動している。

田島 竜嗣

チームリーダー/シニアアドバイザー

田島 竜嗣
Ryoji Tajima

大学卒業後、大手製薬会社へ入社。地域医療の維持発展に携わるべくストライクに転職。MR、薬剤師としてのバックグラウンドを活かし、医療法人を中心に後継者問題や事業継続に課題を抱える法人のM&Aに複数関与してきた。一貫して医療業界に身を置く背景を強みに今後もヘルスケア業界が直面する課題を解決すべく活動を行っている。

浅見 雄人

チームリーダー/シニアアドバイザー

浅見 雄人
Yuto Asami

大学在学中に公認会計士試験に合格、卒業後に大手監査法人に入社。上場企業を中心に監査やコンサルティングなど、幅広い業務を経験。2021年にストライクへ入社、ヘルスケア業界に特化したM&Aコンサルタントとして、病院や歯科医院などの成約実績を誇る。現在は歯科チームの責任者として、歯科業界が抱える課題解決のため活動を行う。

壷井 亨

アドバイザー

壷井 亨
Toru Tsuboi

大学卒業後、大手総合人材サービス会社へ入社。営業担当として大手から中小企業、医療機関まで幅広い業界の顧客を担当。人材派遣から業務委託まで様々な事業に従事。その後、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとしてヘルスケアグループにて、医療法人の課題解決に向け活動を行っている。

末増 将大

アドバイザー

末増 将大
Masahiro Suemasu

大学卒業後、ヘルスケア領域専門のM&Aコンサルタントとして、医療法人・介護事業者の譲渡案件を中心に課題解決に向けた活動を行う。病院や老健施設、介護事業者など、複数の医療・介護案件を担当し、成約まで至る。現在は歯科チームの一員として、歯科医院の承継支援を中心に活動している。

大瀧 卓哉

アドバイザー

大瀧 卓哉
Takuya Otaki

大学卒業後、メガバンクに入行。主に首都圏の中小企業オーナー、医師、地権者等の富裕層を担当し、資産承継、コンサルティングに従事。その後大手証券会社に出向、担当顧客のM&A案件にかかわったことをきっかけに、ストライクに入社。ヘルスケアグループの一員として主に病院、クリニックの案件に関与。

高橋 歩武

アドバイザー

高橋 歩武
Ayumu Takahashi

青森県出身。大学卒業後、大手調剤薬局に入社。中小・上場企業から、医療法人・官公立病院など幅広く担当。中小調剤薬局オーナーの経営課題や、医療機関・企業の再編に直面したことから、地域医療の維持発展に携わるべくストライクに入社。ヘルスケアグループのM&Aコンサルタントとして、医療法人・ヘルスケア業界の案件に関与。

山田 惠太

アドバイザー

山田 惠太
Keita Yamada

大学卒業後、大手証券会社に入社。資産運用コンサルティング業務を10年以上行う。その後、歯科業界でウェブコンサルタント業務に従事し、大手歯科グループから個人医院まで計150医院以上の経営課題解決に尽力。現在はストライクに入社しM&Aコンサルタントして、引き続き歯科業界の課題解決に従事している。

的場 陽平

アドバイザー

的場 陽平
Yohei Matoba

大学卒業後、大学病院を中心に委託業務(設備・警備・医療事務・院内滅菌・清掃など)の実務を経験。病院移転・新築時におけるコンサルティング、医療機器等販売業務に従事。活動していく中で、地域医療の維持・発展におけるM&Aの重要性を実感しストライクに転職。医療法人・ヘルスケア関連業界に特化した活動を行っている。

野村 祐雅

アドバイザー

野村 祐雅
Yuga Nomura

大学卒業後、大手製薬会社に入社。MRとして活動し埼玉県、茨城県を担当。日々の業務の中で、地域医療の維持・発展におけるM&Aの重要性を実感しストライクに転職。大学時代に専攻していた福祉の知識、MRとしてのバックグラウンドを活かし医療・福祉業界に特化した活動を行っている。

木村 郁哉

アドバイザー

木村 郁哉
Fumiya Kimura

大学卒業後、政府系金融機関に入行。中小企業向けの法人融資を中心に業務に従事。その後、介護福祉業界に特化をしたM&A仲介会社に転職し、介護業界を中心に多数の成約実績を重ねる。ストライクへ参画後も引き続き介護福祉業界を中心に、ヘルスケア業界全般のM&Aを手掛けている。

尾田 晃寛

アドバイザー

尾田 晃寛
Akihiro Oda

滋賀県出身。大学卒業後、国内大手製薬会社に入社。クリニックや病院、調剤薬局を10年以上担当。医療経営者の抱えている課題に寄り添い、地域医療を永く守っていきたいとの想いから、ストライクへ入社。医療法人の事業承継に複数関与。医療機関の存続と成長を支える選択肢として、M&Aを通じた課題解決の実現に向けて活動を行っている。

岡田 昌大

アドバイザー

岡田 昌大
Masahiro Okada

大学卒業後、大手医薬品卸会社に入社。病院・クリニック・調剤薬局を7年間担当し、医療の現場に近い場所で医薬品の情報提供から経営支援まで幅広い業務に従事。ストライクに入社後はM&Aコンサルタントとして、全国でヘルスケア業界の課題解決に向けて承継支援を行っている。

鷹取 秀滋

アドバイザー

鷹取 秀滋
Shuji Takatori

大学卒業後、内視鏡メーカーに入社。九州や兵庫県の担当として官公立/私立病院、クリニックへの機器導入や診療効率改善に向けた提案活動を実施。後継者不在で機器更新を行えないドクターとの接点が増えたことに業界の課題を感じ、その後ストライクに入社。機器メーカーでの経験を活かし医療業界特有の課題を解決する為の活動に従事している。

岡谷 翔太

アドバイザー

岡谷 翔太
Shota Okatani

大学を卒業後、大手医療機器メーカーに入社。医療機関における安全で効率的な手術室の運営や理想的な病院経営の支援に係る営業に従事。M&A業界に転身後は幅広い業種を担当し、中小企業が抱える事業承継問題の支援を経験。現在はストライクでヘルスケア領域に特化したM&Aコンサルタントとして医療業界の課題解決に向けて活動している。

Service|得意領域

当社は事業領域のM&Aを得意としております

病院

  • 一般病院
  • 特定機能病院(高度の医療の提供等)
  • 地域医療支援病院(地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医の支援等)
  • 精神病院(精神病床のみを有する病院)

一般診療所

  • 有床診療所(1~19床)
  • 無床診療所(0床)

看護業

  • 訪問看護ステーション

歯科

  • 一般歯科
  • 矯正歯科
  • 小児歯科
  • 口腔外科
  • 審美歯科

歯科技工所

  • 歯科技工所
  • システムエンジニアリング

老人福祉・介護事業

  • 介護老人保健施設
  • 通所・短期入所介護事業
  • 訪問介護事業
  • 認知症老人グループホーム
  • 有料老人ホーム

その他の業種でも専門チームがございます
お気軽にお問い合わせください

Interview|成約事例

成約事例①

開業115年の小さな町の総合病院
後継者不在のなか、
地域医療を担う使命感から選んだ、
M&Aという選択

医療法人川崎病院
理事 宮野 明子 氏(写真右)
理事で前事務長 𠮷野 有子 氏(写真左)

インタビューイメージ

大多喜町で明治40(1907)年に開業して今年で115年です。
3代、4代にわたって町民の健康を見守ってきた医療機関ですね。

宮野:当院は内科、外科、リウマチ科、小児科、循環器科など総合診療を担い、入院病床が26床あります。大多喜町で入院ができて、総合的に診る病院は今ではここだけなので、町民の皆さんに頼りにしていただいています。病院のほか、介護老人保健施設とサービス付き高齢者向け住宅も運営していて、医師、看護師、介護職員など非常勤を含めると約80名の職員を抱える医療法人です。祖父が開業したこの病院を私が3代目として受け継ぎ、医師である夫が理事長を務めています。

インタビューイメージ

その病院を閉院することも一時考えられたと聞きました。
それはどうしてですか。

宮野:後継者がいなかったからです。子どもは4人いて3人は医者ですが、口をそろえて病院を継ぐつもりはない、経営していく自信がないと言われました。継いでくれればという気持ちはありましたが、病院経営の大変さを間近に見てきた子どもたちに強いることはできませんでした。

𠮷野:開業医と勤務医はやはり違います。きょうだい3人とも勤務医ですが、病院を経営するとなると、患者さんへの診療だけに注力できないわけです。財務の知識も必要ですし、職員のマネジメントや施設管理にも目を配らないといけません。責任をもってそのすべてを背負えるのかどうかを、それぞれが考えて出した結論でした。

インタビューイメージ

地域医療を担う病院としての責務を感じておられた宮野様に伺います。
M&Aを決断して良かったですか。

宮野:ほっとしました。冗談に思われるかもしれませんが、成約したときは、もうこれでいつでも死ねると思いました。私は医者でもなく、家業として病院を引き継ぎました。115年もの間、町の皆さんに頼りにしていただき、地域医療を支えてきたわけです。小さな町ですから皆さん顔見知りです。病院が続けられるかどうかという心理的負担は相当なものでした。その重荷から解放されて、本当に気持ちが楽になりました。

ストライクの担当者の対応はいかがでしたか。

𠮷野:担当者は説明がわかりやすく、とにかくリアクションが早かったです。私のほうから「これはどうなっていますか」と尋ねることはありませんでした。毎回しっかりと返答があるので、やりとりにストレスを感じませんでした。M&Aなんて初めての経験ですから、わからないことばかりです。素人質問をしているなと自覚しながら尋ねても丁寧に返してくださる。そうした対応と人柄がすごく良かったですし、感謝しています。

後継者不在で承継問題を抱える医療法人は多いと言われます。
そうした悩みをもつ方へ経験を踏まえてのメッセージを最後にお願いします。

𠮷野:地方の古い病院に興味を持つ事業者などいないだろう、M&Aを仲介してもらうほどの価値なんてないよねと思い込んで、悩みを抱えたままにしている方もいると思いますが、まずは相談してみることです。自分たちが気付いていない価値がわかったり、抱えている負担を楽にする方法が見つかったりするかもしれない。私たち家族にとってストライクさんに相談して良かったと思う理由は、そこにあります。事業継続の悩みを解決するビジネス手法として検討してみる価値はあると思います。

成約事例②

地域医療存続と
従業員の雇用維持のため
全国展開の医療法人グループに譲渡

医療法人大庭クリニック
理事長 大庭 憲邦 氏

インタビューイメージ

クリニックの概要を教えてください。

大庭:福岡県飯塚市と、隣接する小竹町を対象エリアに、内科と糖尿病内科の訪問診療をメインで行い、一部外来も受け付けています。ドクターは私一人で、訪問診療件数は月間130件ほどです。無床診療所として一人で月に100件以上の訪問診療をこなすのは地元でも珍しいと思います。訪問診療を始めたのは2009年からで、従業員は3人です。

どういった背景から譲渡をお考えになったのですか。

大庭:私の子どもは飯塚市内で耳鼻科医として既に開業しているため、後継者は身内にはいません。年齢も重なり、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた2020年には、月に100件以上の訪問診療を行うには体力の不安を感じるようになりました。しかしながら、閉院は考えませんでした。飯塚市は高齢者が多い地域ですが、医師の高齢化も進んでいます。地域医療を存続させねばという思いがありました。同時に、従業員の雇用を守るためにも閉院の選択肢はありませんでした。

インタビューイメージ

譲渡後の大庭クリニックの運営体制は、どのような形になっているのですか。

大庭:医療法人大庭クリニックは、M&Aのお相手先の医療法人のグループに入りましたが、引き続き私が理事長を務めます。ただ、屋号は医療法人大庭クリニックのままですから、従業員や患者から見ると、今までと変わらないでしょうね。それに、私自身も引き続き現場で働きます。後継者の医師は成約から3年後の2027年6月までに先方から派遣されて、私と理事長職を交代する予定です。これとは別に、現在、事務系のスタッフが先方から当院に派遣されています。

今回、M&Aによる第三者への譲渡となりましたが、その決断をしてよかったと感じられた点は?

大庭:地域医療が存続できたことと、従業員の雇用が守られたことの2点です。私自身としては、自分があと何年間現場で働いたらいいのか、ある程度の期限が見えたことが大きいですね。足元では休日が増えたことが嬉しいです。これまでは土日も介護施設で訪問診療をしてきたため、週末に休みを取ることはありませんでした。

この度のM&Aにおけるストライク担当者の対応はいかがでしたか。

大庭:担当者は、仕事が早いことが印象的でした。それまで1年半以上も譲渡先が見つからなかったのに、ストライクさんに委託してから1~2カ月後には今回の案件が動き出していましたから。もう一つは細かな点ですが、これまで何度となくメールのやり取りをしてきて、その全てで、最後はストライクさんからの返信メールで終わっていました。そういった徹底した丁寧さにも感心しました。

最後に、後継者不足に悩んでいる中小の医療機関にメッセージをお願いします。

大庭:第三者への事業承継を検討しているのであれば、対応がきちんとした仲介会社の活用をお勧めします。仲介会社が間に入れば非常にスムーズです。譲渡候補先も探してくれますし、当院の例で言うと、こちら側の要望や条件をストライクさんに伝えれば、ストライクさんがそれをかみ砕いて先方と交渉してくれます。そのため、交渉期間中は全く負担を感じませんでした。

Flow|成約までの流れ

ストライクのM&Aは着手金無料。譲渡を希望される企業さまのM&A・事業承継に関するご相談はもちろん、専門家による法人価値算定、買収候補のご提案、条件交渉まで無料にてサポートいたします。

    ご検討段階のお手続きはすべて無料です

  • 無料相談
  • 法人価値算定
  • 仲介依頼契約の締結
  • 買収候補の提案
  • 条件交渉
  • 基本合意の締結+基本合意報酬
  • 買収監査(デューディリジェンス)
  • 最終契約の締結+成約報酬

Price|料金体系

成約報酬はリスクの少ない「オーナー受取額レーマン」(譲渡企業様)

レーマン方式とは、M&A取引において一般的に使用される報酬体系です。算出の基準となる取引金額には主に

  • 移動総資産(株式譲渡対価+負債総額)
  • 企業価値(株式譲渡対価+有利子負債)
  • オーナー受取額(株式譲渡対価+オーナー借入金等)
  • 譲渡金額(株式譲渡対価)

があります。

「移動総資産レーマン」の場合、売り手が受け取る譲渡対価を超えて支払うリスクが伴います。
ストライクが採用している「オーナー受取額レーマン」は、オーナーの受取額を算出の基準としますので、安心してお取引いただけます。

例:負債を多く抱える企業の場合

譲渡金額5億円 負債総額4億円

ストライクの成約報酬

オーナー受取額レーマン
5億円 ×5%
=2,500万円

他社Bの成約報酬

総資産レーマン
(5億円+4億円) ×5%
=4,500万円

→ 実質譲渡金額の9%

※買収は別

Activity|活動内容

メディカルジャパン東京・大阪に出店
メディカルジャパン写真
メディカルジャパン写真
メディカルジャパン写真
医療関係者向けのセミナー開催
医療関係者向けのセミナー
医療機関における第三者承継という選択
歯科医院経営者のための最新のM&A戦略を専門家が解説!
(株式会社メディカルプラス様共催)
2024年4月25日開催
病院建て替えに向けた第一歩
病院建て替えに向けた第一歩
(株式会社システム環境研究所様共催)
2024年12月19日・21日・22日開催
日経ヘルスケアでのインタビュー記事掲載
ストライクが医療業界のM&Aを支援する「ヘルスケアグループ」を立ち上げた背景や想い、具体的な事例などについて話しております。
日経ヘルスケアでのインタビュー記事

FaQ|よくある質問

Q相談の際の料金はいくらでしょうか?

M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので是非無料相談をご活用ください。

相談内容は、

『M&Aをした方が良いのかどうか?』
『M&Aはどうやって進めるのか?』
『お相手の法人が見つかる可能性があるかどうか?』
『法人価値算定の考え方と概算金額はいくら位になるか?』
『秘密保持は保てるのか?』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか?』

などが多くなっています。

各法人様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか?

まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。

■経験と実績があるか
■アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
■手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか

などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡法人オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。

このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、

■M&Aの相手を見つけられる
■交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
■M&Aに関して過不足のない取り決めを行える

のようなM&A実務を実施できる方・組織を選んでいただきたいと思います。

Q希望の相手先はきちんと見つかるでしょうか?

当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,800件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。すでに17,000社以上の買い手候補先様に対して、決裁者と面談の上、ニーズ情報のヒアリングも出来ておりますので、全国につながったネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。

Q従業員・取引先・金融機関に情報が漏れないか不安なのですが…

M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。

Q法人価値算定の方法は?

M&Aにおける法人価値は、出資持分の相続税評価額などとは全く考え方が異なり、法人価値評価 (バリュエーション) に絶対的な方法はないため、評価の目的に応じて相応しい法人評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法 (スキーム) によって決めるのでもなく、医療圏などのエリアや、建物などの不動産、その他法人の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。

法人価値評価 (バリュエーション) をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の2つです。

■法人の保有している資産に着目する方法 (純資産法)
■市場価値 (相場)に着目する方法 (類似会社比準法)

弊社では無料でM&Aにおける法人価値評価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

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